都政のDXは、さらに加速する。東京都がICTのプロ人材を過去最大の「30名」一斉公募。

「GovTech東京」設立など、進む都政のDX。いま必要なのは、より多くの専門人材。

デジタル先進都市を目指し、最新技術を駆使したイノベーションの創出に挑み続ける首都・東京。2021年には「東京都デジタルサービス局」を発足させ、デジタルの力で都民の生活の質を向上させる「スマート東京」や、5Gなどの活用によりいつでも・誰でも・どこでもつながることを目指した「TOKYO Data Highway」など、多様な形でDX推進に取り組んできた。また2023年には行政DXの専門組織「GovTech（ガブテック）東京」が発足。都庁とは別の外部団体としてDX組織を設立することで、民間企業をはじめとする外部との連携をより強化している。

こうした動きを強力に支えるべく、東京都が力を入れてきたのが民間出身者を中心とした専門人材の登用だ。コンサルティングファームやWebアプリ開発会社をはじめ、様々な現場で専門性を高めてきたプロ人材を複数回にわたって公募・採用。都庁内の各部局や外部の関係者とのハブとなり、都政のDXを支える人材が増え続けている。こうした動きをさらに強化するために──今回、過去最大規模で民間から広く人材を公募する。

都のDX推進を担う、ICT職。過去最大規模「30名」の民間人材を一斉公募。

今回募集するのは、東京都のDX推進を担うICT職。都庁内のデジタル推進を主に担う「デジタルサービス局」だけでなく、行政サービス提供の現場に近い都庁内の各部局、さらには外部団体である「GovTech東京」など幅広い配属先があり、様々なポジションから都政のDXを進めることが期待されている。主にはICT活用に関するコンサルティングや業務システムの企画・運用などを担う想定だ。

今回は民間企業等での経験を有する人材を、過去最大の「30名」採用予定。庁内の様々な部門にICTのプロ人材を配置できる状態を作り、長期的にデジタル活用を強化していける体制を構築する狙いである。東京という大舞台で、デジタルの力によって変革を起こす――次世代を担う挑戦者からの応募が期待される。