2022年4月、東京都庁に新設された「戦略広報部」にて、民間人材の公募プロジェクトが始動。「伝える」広報から「伝わる」広報への転換を図り、都民や事業者のもとに、必要となる政策の情報が届くよう改革を進めている。その一環として注力してきたのが、民間出身者を含む多くの専門人材の採用だ。今回募集するのは「デジタルマーケター」と「国内広報」の2ポジション。その詳細について「入庁者の声」と併せてお届けしていこう。
約1400万人が暮らす世界有数の大都市、東京。その環境・産業・労働・経済・福祉・保健医療・教育・文化・財政・税務・都市づくり……と多岐にわたるフィールドを一手に担っている東京都庁。約17万人の職員が、明るい未来の東京を切り開くために、日々、様々なミッションにあたっている。
中でも近年は広報戦略に力を入れており、2022年には全庁横断で広報・PRの支援を行なう専門部署「戦略広報部」を設立。「伝える」広報から「伝わる」広報への転換を図り、都民や事業者のもとに、必要となる政策の情報が届くよう改革を進めている。その一環として注力してきたのが、民間出身者を含む多くの専門人材の採用だ。
これまでも外部人材を積極的に採用し、国内／海外向けの広報職員や、デジタルマーケター、クリエイターといった多様な専門性・バックグラウンドを有する人材を迎えてきた戦略広報部。今後も都の広報の司令塔としての役目を果たすべく組織強化を図り、戦略的な情報発信を行なうために、民間から広く人材を公募することになった。
今回募集するのは「デジタルマーケター」と「国内広報」の2ポジション。デジタルマーケターは「伝わる」広報の根幹といえる情報発信の仕組みの構築を担い、都の総合HPやポータルサイト、SNSなどにおいて、情報発信の企画・実施・効果分析を手掛けていくことが期待されている。国内広報はメディアリレーションの強化やプレスリリース・オウンドメディア等による発信の企画・運用など、様々な形で戦略広報の実践を担う想定。いずれも課長級としての募集（必ずしもマネジメントを担うわけではなく、課長相当のミッション・待遇が与えられる）となり、都の戦略広報を支える中核人材として採用される予定だ。 日本の中心・東京で、都民・日本・世界への発信をデザインする、そういった挑戦の機会と言えるだろう。
さらに今回は特に強化を行っている、デジタル領域のマーケティング・戦略広報において活躍している鈴木登志夫さん（2023年入庁／戦略広報担当課長）さんの声をお届けしていこう。
まずは東京都の公募に応募をしたきっかけから伺ってもよろしいでしょうか。
「ずっと住んできた東京に貢献していきたい。この街のために何かできることはないか」という思いがあり、応募をしました。惹かれたのは「誰のために、何のために働くのか」という問いに対する答えが「都民のため、東京都のため」とシンプルであること。民間企業ではどうしても「売上」が優先されるもの。ただ、東京都での仕事であれば施策の本質が追求できるのではないか。より大きなやりがいを感じられると考えました。また、私が得意とするデジタルマーケティングという領域で、特任の採用枠があったのもポイントでした。いわゆる公務員試験が無く、選考は企画書と面接のみ。それであれば自分にも可能性もあるだろうと志望しました。
続いて仕事内容について、やりがい、きびしさと併せて教えてください。
各局の広報活動支援がメインの業務となります。その中でもデジタル知見を活用したプロモーション活動のアドバイス、さらにデータ分析からの示唆、進捗管理サポートを実施しています。直近だと、これまでのコンテンツ・サイト開発の経験を活かし、都として管理するサイトの運用サポートも行っているところです。特にやりがいを感じる瞬間は、自分たちで企画し、行った施策が世の中から「評価されている」と感じられた時です。インターネットはもちろんメディアでも取り上げられ、話題になることもあって素直に嬉しいですね。一方でミスマッチを防ぐ意味でも知っておいたほうがいい厳しさもあります。それは都民の大切な税金を活用し、さまざまな施策を行うということ。責任感や覚悟はもちろん求められます。さらに、民間企業以上に算に関してはより慎重に審議されますし、求められる資料や企画書にも妥当性、効果、透明性が必要とされます。良い施策であっても、然るべき段取り、手順を踏み、確実に実行していく。そういった推進力が求められると思います。
今後の目標とは？
大きなところでいえば、応募動機と同じく「東京に貢献していきたい」という思いを叶えていければと考えています。一方でまだまだ情報を必要としている人に情報が届いていない、伝わっていないといった課題は多く、施策もさまざまなので、今まで以上により多くの局とデジタルを活用しての課題解決、改善に努めていければと思います。また、チーム全体もまだまだ若いですし、今後は組織としても成長が必要だと考えています。今回加わっていただく方とも組織のアップデートに取り組んでいきたいです。
最後に応募を検討している方へのメッセージがあれば伺ってもよろしいでしょうか。
そうですね。どうしても民間企業で働いていると「自社の利益になること」と「ユーザー・受け手にとって良いこと」との間には葛藤があるものですよね。もちろんそれを両立させるのが、ビジネスのおもしろさだとも言えます。ですが、もし「誰のために、何のために働いているか」という部分に大きな迷いを抱いているなら、ぜひ一度、東京都の仕事にもトライしてみてほしい。一緒に「都民のため、東京都のための仕事」を追求していきましょう。
