デジタル庁が政策デザインなど、4領域で人材を初公募。民間の力で、日本のDXを前に。

日本のDXを推し進めるデジタル庁。「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を。

政府を横断したデジタル改革の指揮を執るべく、内閣府や他の12省庁に属さない庁として2021年9月に発足したデジタル庁。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」のミッションのもと、医療DXに向けた電子カルテの標準化や、教育現場における校務DXの推進、マイナンバーカードの利活用促進など、あらゆる領域でDX推進に取り組んでいる。

世界水準のデジタル社会を実現するため、2024年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定。デジタル共通基盤構築の強化・加速、デジタル行財政改革といった重点テーマを定め、一層ギアを上げて取り組んでいる状況だ。そこで必要なのが、専門性を有したより多くの人材。今回、民間から広く公募を行なう。

4領域で初公募。政策デザイン、組織設計、テック、リーガル──多様な領域に民間の力を。

今回の公募プロジェクトでは、政策デザイン、組織設計、テック、リーガルの4領域で募集を実施。いずれのポジションも、民間サービスを通じた公募は今回が初の試みだ。デジタル政策の企画立案・実行・マネジメントを担う「政策デザイン領域担当」、バックオフィス業務、業務改善、マネジメントなどそれぞれの専門性を活かしてデジタルファーストな組織設計・運営に貢献する「組織設計領域担当」、プロダクトマネジメント・プロジェクトマネジメントを通じて、適切なエンジニアリングを推進する「テック領域担当」、デジタル時代に合った新たな法制度の在り方を立案する「リーガル領域担当」。多様な専門性・バックグラウンドを持つ人材を幅広く募集する。

これまで培ってきた専門性を活かして世界水準のデジタル社会を実現し、デジタルの活用で国民一人ひとりの幸せを実現する──志ある方からの応募が期待される。