2024年度、中央10省庁における民間人材の「合同公募」が始まった。今回行なわれるのは、中央省庁で政策の企画・立案を担う「係長級（事務）」の国家公務員の公募だ。募集要項・試験の概要・選考時のポイントについて、内閣官房内閣人事局調査官である祝彰吾さんに伺った。
募集対象省庁・採用予定数
会計検査院：1名程度
人事院：3名程度
警察庁：2名程度
金融庁：1名程度
デジタル庁：4名程度
財務省：1名程度
国税庁：2名程度
文部科学省：1名程度
農林水産省：1名程度
環境省：2名程度
※採用予定数は、2024年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。
経験者採用試験・概要について
▼人事院への申込受付期間：2024年７月22日（月）～8月13日（火）受信有効
▼第1次試験日：9月29日（日）
▼第1次試験合格者発表日：10月24日（木）
▼第2次試験日：11月２日（土）～４日（月）で指定する１日
▼最終合格者発表日：11月15日(金)
※最終合格後に採用予定省庁の面接を受けて採用者が決定されます。
試験概要・選考のポイント
国家公務員の採用は、公開平等の競争試験によって行なわれることが原則であり、中途採用も基本的に試験によって行なわれる（※1）。今回の記事でご紹介する、民間企業などで培ったスキルをいかすことを目的とした「経験者採用試験」についても、毎年度、公正・公平な採用試験を人事院（※2）が実施している。
（※1）各省庁独自で公募・選考を行なう採用もある。
（※2）国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣所轄の下に設けられた機関。
【第1次試験】筆記試験・経験論文試験
第1次試験は、公務員としての基礎的な能力を問うマークシート式の筆記試験に加え、職務経験を通じた志望動機などを問う「経験論文試験」が実施される。「経験論文試験」は民間企業などでどのような経験をしてきたか、それをどういかして公務の世界で活躍したいかを、論文形式で記述していく。自らの経験、知見をいかして、どういった仕事で活躍したいと考えているかがポイントとなる。
【第2次試験】人物試験・政策課題討議試験
第2次試験は、人柄・対人的能力などをみるための個別面接を行なう「人物試験」と、特定の政策テーマについてグループで討議を行なう「政策課題討議試験」が行なわれる。特に「政策課題討議試験」は、政策の立案能力、他者に説明する能力、他者の話を聞いて理解する能力、論理的思考力などが試される場となる。
2024年度の中央10省庁による合同公募が開始した。改めて各省庁・国ではなぜ民間をはじめ多様な人材を中途採用していくのか。その背景から祝さんに伺った。
人生100年時代、世の中の流れとしても、労働市場において一つの組織で働き続けることが前提ではなくなっていますよね。過去と比較しても「転職」そのものが、より身近で当たり前の選択肢となってきています。公務組織においても、今まさにこれまでの人材育成、仕事のあり方などの見直しが進んでいるところです。また、複雑化、多様化する行政ニーズに対応し、政策を企画・立案・実行していくためにも、多様な経験・専門性を持った人材を必要としています。こういった背景から、今年度も中央省庁による合同公募を実施することになりました。
実際、どういった人材からの応募があるのだろうか。どの省庁にも共通する「求められる能力」と併せて伺った。
民間企業出身の方に限らず、地方公共団体など前職はさまざま。腰を据えて長期的な視点で課題に向き合っていく、そういったパブリックマインドを持つ方々からの応募が例年多いような印象です。たとえば、現職で働く業界・産業・領域で何らかの課題を感じており、構造そのものを変えたい、解決したいと志望される方も多いです。社会をより良く変えていくために培ってきた知識、スキル、経験をいかして働きたい、貢献したいという方も多いです。
求められる能力としては、多様な政策課題に対する分析力や論理的な思考力などが重視されます。また、国家公務員の仕事は、膨大な数のステークホルダーが存在することが特徴です。関係省庁、関係団体、専門家、地方公共団体・地域関係者、諸外国…その一つひとつ、一人ひとりと丁寧に粘り強く交渉し、いかに合意形成をしていけるか。いかに対人折衝・調整力を発揮できるか。このあたりは期待される部分だと考えています。
内閣官房内閣人事局 調査官 祝彰吾さん。活躍している職員の傾向について「30代の職員を中心に、それぞれが自身の経験をそれぞれの形でいかして活躍しています。」と語ってくれた。「同時に、経験されてきた業界・職種に関わらず、さまざまな経験や知見を得たい、吸収していきたいといったゼネラリスト志向を持つ方の活躍のフィールドもより広がっています。 」
続いて伺ったのが、中央省庁で働くやりがいについて。そこには「国でしかできない仕事がある」と祝さんは話す。
自身で立案した政策がさまざまな形で社会に広がり、この国に暮らす人たちの生活がより良いものになっていく。それらがメディアや報道などでも取り上げられ、広く知られていく。こういった点は手応えもありますし、最大のやりがいになると思います。国でしかできない仕事が多くあり、社会的なインパクトも肌で感じられるでしょう。
また、個人のキャリアや経験の幅といった点でも、得られるものは大きいと考えています。たとえば、幅広いステークホルダーと交流していく中で、日々暮らしている日常からはなかなか想像できないような事柄や情報にも多く触れることができ、視野が広がることも魅力です。中央省庁では2～3年ほどでの異動に加え、他省庁、民間企業、地方公共団体、独立行政法人などへの出向、大使館や国際機関への派遣もあり、さまざまな経験を積むことができます。それらが新たな人脈につながり、ご自身のさらなる成長と活躍にいかしていただけるはずです。
「合同公募では第1次試験で筆記試験がありますが、公平性が担保された基礎的な試験であり、ぜひ多くの方に挑戦いただければと考えております。」と祝さん。「試験にはご自身が志望される省庁をイメージいただきつつ、臨んでいただければと思います。また、近年、各省庁でも中途採用者向けの説明会・相談会も多く開催されていますので、働き方の実態、キャリア形成の事例なども情報収集いただけます。」
そして取材の最後に、「合同公募」への応募を検討する方へのメッセージをいただいた。
やりがいにも通じる部分ですが、国家公務員の仕事は、国や社会への「広範な貢献」という明確な目的意識をもって取り組むことができます。法律や制度を一つ変更するだけで、さまざまな会社、団体、関係機関等に影響を与えます。さらに、警察、教育、環境保全など、国だからこそできる仕事が多くあります。その分、より大きな責任が求められますが、より大きな意義を感じていただけるはずです。
私自身も民間出身ですが、霞が関で働くなかで、日本という国の生活がどのように支えられ、その仕組みを先人達がどのように汗を流して作ってきたのか、深く知る機会が多いと感じています。先人達が築いてきた歴史を感じつつ、次の世代にバトンを渡していく。よりよい未来を創っていく。そういった仕事の醍醐味をぜひ多くの人に感じていただきたいですし、ぜひフラットな転職の選択肢の一つとして検討いただければと思います。
