訪日インバウンド旅行を推進する公的機関「日本政府観光局（以下、JNTO）」。訪日旅行需要の高まりへの対応と共に、「日本の魅力を、日本のチカラに」を掲げ、そのさらなる推進に向けた人材の採用強化を図る。そもそもJNTOはどういった役割を担う機関なのか。そして今回の募集背景、求める人物、同局で働く魅力とは――。求人概要と共に見ていこう。
1964年、東京オリンピック開催を機に設立された「日本政府観光局（JNTO）」。国土交通省（観光庁）所管の独立行政法人として、60年以上にわたり、未来の日本をより豊かに、元気にすることを目指し、インバウンド振興に取り組んできた。
世界各地26か所に海外事務所を持ち、東京本部と密に連携し、市場分析・マーケティング、海外へのプロモーションをはじめ、国際会議誘致支援や外国人旅行者の受入対策等、幅広い事業を展開する。
2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人と過去最高を記録、2025年は昨年を上回るペースで推移しており、堅調な伸びを見せている。旅行者数に加え、地方部への誘客、消費額拡大等の実現に向けて、その役割は一層重要なものとなっている。
（※1）2024年の年間訪日外国人旅行者数は3,687万人となり、それまでの過去最多であった2019年の3,188万人を約500万人上回り、過去最多を更新。さらに2025年6月までの累計では、既に2,152万人と、過去最速となる6か月で2,000万人を突破した。過去最多であった前年同期と比較しても21％の伸び率となっており、訪日旅行への関心は世界各地で高まっているといえる。
世界26都市に海外事務所を設置しているJNTO。現地市場のマーケティングや観光情報の発信を積極的に行っている。
（参考）https://www.jnto.go.jp/about-us/organization/profile.html
2023年３月に閣議決定された「観光立国推進基本計画（第4次）（※2）」では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の３つがキーワードとして掲げられており、これらの実現に向け、JNTOでは市場動向を多面的に分析し、観光庁とともに訪日マーケティング戦略を策定、戦略的な訪日旅行プロモーション強化に取り組んでいる。
たとえば、高付加価値旅行（ラグジュアリートラベル）やアドベンチャートラベルの推進といったテーマ別プロモーションはその一例だ。加えて、各自治体・広域DMOと連携した「地域の魅力的な観光コンテンツ」の収集、海外への情報発信事業にも力を入れている。
もう一点、重点テーマとなっているのが、MICE（※3）誘致・開催支援の分野だ。MICEは、「一般観光」と異なり、高い経済効果や国際競争力向上が見込める国際会議等ビジネスイベントを総称するものである。その国際会議開催国としてアジアNo.1としての不動の地位を確立し、「開催件数世界5位以内」とする政府目標の実現に向け、国内外の国際会議主催者、MICE業界関係者とともに多岐にわたる取り組みを実施している。
（※2）『観光立国推進基本計画（第4次）』https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001743148.pdf
（※3）MICE：企業等が行う会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incenive Travel）、国際会議（Convention）、展示会・見本市・イベント（Exhibition/Event）等のビジネスイベントの総称
（参考）https://www.jnto.go.jp/projects/regional-support/resources/3902.html
そして2025年度、これらの施策と同時に強化しているのが、組織の中長期的な成長を支える中核人材の採用だ。いかに訪日旅行需要の高まりに対応し、JNTOが掲げる「日本の魅力を、日本のチカラに」を推進できるか。多様なバックグラウンドを持つ人材を広く募っている。
今回の募集ポジションは「機構業務全般を幅広く担う総合職」のほか、国際会議専門職、管理系業務（人事労務・財務会計）の専門職の４職種である。特に期待されるのが、将来の管理職候補、中核メンバーとしての活躍だ。マネジメント、主体性・チャレンジ精神、コミュニケーション等、社会人として基盤となる能力に加え、公的機関での責務を担う責任感、誠実さ・規律の正しさ、粘り強さ等が重視される。また、JNTOのビジョン・ミッションに共感し、熱意を持つ人材を求めているという。
いずれも、日本経済を支えるインバウンド推進の最前線で、訪日プロモーションや組織運営に携わり具現化を担う重要ポジション。そのやりがいは非常に大きなものとなるだろう。改めて、日本の重要産業テーマ「インバウンド振興」に携わる中核人材の募集、またとないこの貴重な機会にぜひ応募を検討してほしい。
（参考）https://www.jnto.go.jp/projects/business-overview/jp/book.pdf
JNTOでの働き方・機構内制度について
ライフステージに合わせ、柔軟な働き方、キャリアステップを実現している職員が多数在籍するJNTO。ここでは関連する制度の一部について紹介していこう。
■早出遅出制度｜7：30～10：30までで出勤時間を調整可
■在宅勤務｜回数上限の範囲内で上長が認めた場合に可
■時間休取得あり｜有給を1日・半日単位だけでなく「時間単位」で取得可（上限40時間／年）
■ジョブローテーション・海外勤務機会あり（総合職対象）
新卒・キャリア採用職員、海外事務所経験者、国・自治体・企業からの出向者等、多様なバックグラウンドを持つ職員が多数活躍している。部署を越え、連携しながら日々業務に従事し、経験の幅を広げていくことが可能。こういった環境もJNTOで働く魅力の一つとなるはずだ。
