KDDIの新規事業としてスタートし、2022年に独立した「KDDIスマートドローン」。KDDIの通信インフラとAIドローンを武器に、インフラ点検や災害対応など、多方面で活用が進んでいる。現在、全国1,000拠点へのドローンポート設置構想を掲げ、ドローンの社会インフラ化を加速させる同社。その中核を担う、官公庁向け企画営業をはじめとした多様な人材の採用を本格化する。
インフラの老朽化、災害多発、過疎地における物流網の維持など...いま日本が直面している深刻な社会課題に対し、解決を担うテクノロジーとして「ドローン」が注目を集めている。
なかでも、ドローン産業の主要プレイヤーとして事業を拡大しているのが「KDDIスマートドローン」だ。もともとKDDI内において「モバイル通信」の可能性を広げる新規事業として2016年にドローン事業がスタート。「ドローンがあらゆるシーンで社会や人々の役に立つ世界」の実現を目指し、2022年4月にKDDIからスピンオフする形で設立された。
全国にあるKDDIの通信インフラや技術を強みに、これまでに約70の自治体、460社との連携を築き、累計2,000時間・1万回を超える飛行実績を積み重ねてきた。
2023年1月には、埼玉県秩父市で土砂災害で孤立した住民に、ドローンによる緊急物資輸送を約1カ月にわたり実施。2024年1月に発生した「能登半島地震」では、ドローンで被害状況の調査を行い、現場負担の軽減・二次災害抑止に大きく貢献するなど、防災DXの新たな打ち手としても注目を集めている。
災害などの有事だけでなく、建設現場での巡回や進捗管理の自動化など、平時においても、先進的な取り組みが生まれている。たとえば、ダム建設現場における無人測量・無人監視では、日々の進捗把握や貯水池の監視はもちろん、地震発生直後の状況把握が可能となり、これまで人が担っていた現場管理業務を80％削減した。インフラ企業・建設企業・自治体など業界特有の課題に応じたソリューションの構築に、多様なパートナーと連携しながら取り組んでいる。
これらの知見を活かし、2024年11月よりドローンポートの設置から遠隔運航までを一気通貫で提供する、法人向けの遠隔運航サービスを開始。そのほか、安心・安全な運行を担う人材を育成するため、スクール事業「KDDIスマートドローンアカデミー」や、地域に根ざしたドローンの導入にパートナーと共に取り組むパートナー制度「KDDIスマートドローンパートナーズ」、日本航空（JAL）との連携による安全運行体制の強化など、多方面におけるドローンの利活用を加速させている。
なかでも注力しているのが、「全国1,000カ所にAIドローンを常設する」取り組みだ。これにより、平時においてはパトロールや夜間警備等のサービスを提供するほか、有事においては災害状況の一次確認や捜索活動を迅速化できるという。防災や労働力不足を支える社会基盤として「ドローンが全国どこでも10分で駆けつける」体制の構築を目指している。
ドローンポートを社会インフラとして整備し、社会課題の解決に挑むKDDIスマートドローン。取り組みをさらに加速させるため、現在10職種以上で積極採用している。
社会課題解決のためのソリューション営業、サービス開発やマーケティング企画、技術の根幹を支えるソフトウェアエンジニアやシステムエンジニアなど幅広いポジションで、新しい仲間を求めている。
特に注力しているのが、官公庁向けの企画およびコンサルティング営業だ。自治体と連携し、防災やインフラ保全といった公共性の高い領域でドローン活用を提案・実装していくこのポジションは、まさに同社の社会貢献の中核を担う重要な役割と言えるだろう。
また、活躍する社員の半数以上が、ドローン業界以外からの転職者となっており、前職は旅行業、建設土木系、官公庁など多岐にわたる。社員に共通しているのは、「社会課題の解決」という大きな目標に共感し、変化を楽しみながら自発的に問題解決に取り組む姿勢だ。
現時点でのドローンに関する専門知識は必須ではない。入社後にはドローン国家資格取得研修が用意されており、関連知識を基礎から学ぶことができるため、未経験者でも安心して挑戦できる環境が整っている。同社が重視するのは、チームワークを大切にし、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、新しいサービスや価値を創出していこうとするマインドだ。
通信やドローンという最先端技術に関心を持ち、その進化を自らの成長につなげたいと考える意欲的な人材にとって、またとない機会がここにあるはずだ。
