INTERVIEW
メドピア株式会社 | 社長室 新規事業担当 兼 株式会社Mediplat

人の命を救う医療サービス、ビジネスとして成功を。 25歳の彼女が選んだ道

掲載日:2018/04/16更新日:2021/11/22
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医師の3人に1人(*1)が利用する『MedPeer』。医師自身が投稿する情報=集合知により、医療現場の課題解決を促すサービスだ。運営するメドピア社にて新規事業に携わる縄田愛美(25)さん。「人の命を救えるプロダクトをつくりたい」と語る、彼女の挑戦の物語に迫った ―。 (*1)メドピアHP https://medpeer.co.jp/

メドピア社がデータ・集合知で目指す、医療課題の解決。

2025年、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる。国家負担の医療給付費も、2025年には54兆円にのぼる見込み(*2)。

いかに日本として、医療費を抑制しつつ、質の高い医療サービスを提供できるか。そのカギを握るのが、テクノロジーの活用だ。

こうした時代背景のなか、医療系ベンチャーとして注目されているのがメドピア社。主力サービス『MedPeer』では薬剤評価、症例相談、症例検討会など医師による活発な情報共有がプラットフォーム内で行なわれる。いわば医師たちの集合知、医師向けのソーシャルネットワークサービスだ。

(*2)「医療費2025年問題」への警鐘と対策
https://www.nippon.com/ja/column/g00214/

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さらにその集合知データを活用し、製薬会社・医療機器メーカー向けのマーケティング支援、医師向けの求人情報サービスも展開。また、2018年3月にはスギホールディングスとの業務資本提携も行なった。スギ薬局の店舗来店者にアプリと店舗を通じた健康・栄養相談などセルフケアサービスを提供したり、その他にも製薬企業向け、医療従事者向け事業を展開したりと、IT×リアルでの地域密着型の予防・医療サービスへとつなげていく。

25歳という若さで、その業務資本提携を推進・新規事業の企画開発を担ったのが、縄田愛美さんだ。彼女は「ビジネスを通じて、社会の課題を解決したい」と語ってくれた―。

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学生時代、紛争跡地で感じたビジネスの可能性

縄田愛美さんは筑波大学卒。大学時代のゼミでは、武力紛争を法整備というアプローチから解決する国際法を専攻した。

実際、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、インドネシア、ウガンダなど複数の武力紛争跡地に足を運んでいたという彼女。NPOやNGOの関係者と共に国際協力活動に携わる機会もあった。

「そこで目の当たりにしたのは、不条理な死でした」

一般住人が紛争に巻き込まれ、命を落としてしまう。どうしようもできない過去と対峙していく中で、彼女はビジネスの可能性について考えるようになっていった。

「ウガンダで現地の病院向けに“アルコール手指消毒液”を製造・販売する会社を見つけ、自らインターンを申し込んで働いたことがありました。そこでまず共感したのが、ビジネスとして対等な関係で新興国という市場に向き合っているスタンス。さらに、自分たちの商材が、新しいマーケットを生み、顧客である病院の先にいる患者さんの命に大きな影響を与えるほどの可能性があることに強く惹かれました」

その中で彼女が提案したのが、病院向け事業の新たな収益モデル。製品の販売を売り切りにするのではなく、サブスクリプションモデル(定額・従量課金)で提供していくこと。彼らの商材が、製品をただ販売するだけでなく”如何に正しく使ってもらうか”のコンサルティングを含めて価値を最大化するものだったこと、そしてビジネスとしてもフロー型からストック型に変えることでスケールする可能性があることからこの提案を推進した。

「ボランティアや非営利活動も非常に価値のあるプロジェクトを実施しています。ただ、私自身はビジネスのフィールドで挑戦をしていきたいと考えました。自分の事業が新しいマーケットを生んだり、マーケット自体を成長させるドライバーになったりすることができればと。」

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新卒で選んだベンチャー、成長への最短距離を

ウガンダでの経験で「ビジネス × 社会課題の解決」という部分に惹かれた彼女。ただ、同時にスキル不足も痛感していた。

「ウガンダでは、非常に社会的インパクトのある事業を行っている会社で、自ら仕事をつくり、実行することを経験させて頂きました。ですが同時に、経営や事業を創造し、伸ばすスキル・経験など、自分の引き出しがあまりにも少ないことを実感しました。事業をつくり、成長させていけるようになりたい。最短距離でその経験を積むために、どうしたらいいのかと考えるようになりました」

そして新卒で選んだのが、ライフメディアプラットフォーム事業を展開する『じげん』だ。彼女が重視したのは事業を創り、伸ばす経験数。職種横断で事業を推進し、自分のできる幅を広げること。その言葉通り、約2年で複数のメディア事業の事業開発、責任者と新たな仕事に次々と挑んでいった。

「事業の構造を紐解き、軌道修正しながらあらゆる打ち手を講じ、事業を必ず伸ばすということ。また、チームを率いるということなど多くを学ぶことができました」

さらに彼女は、認知症で徘徊する高齢者を早期発見できるサービスを介護事業所と開発するなど社外でも活動。そこにあったのは、「自ら事業・サービスを生み出したい」という思いだった。

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「人の命を救う事業」をつくれる人になる

そして『じげん』の次に選んだのが、医療という領域だった。

「学生時代の経験から、いつかより大きな社会課題を解決する事業を、自ら手がけたいという思いがありました。中でも、一人でも多くの人の命を救っていけるような事業をつくりたい。そう考えた時、真っ先に医療領域が思い浮かびました」

医療領域、そのなかでもメドピア社にこれからの可能性を感じたという。

「たとえば、主力サービス『MedPeer』には膨大なデータと医師のネットワークというアセットがあります。それらを展開させて、新たな収益基盤をつくっていく。そして何より新規事業に投資していくタイミングであること。私が求めている環境がありました」

こうして2017年9月、メドピア社に入社した彼女。わずか半年だが、スギホールディングスとの業務資本提携を推進し、新規事業を企画。市場の注目も高い遠隔医療事業である「first call」の企画・マーケティングも同時に担うなど、活躍のフィールドを広げている。

そして取材の最後には彼女の仕事観について伺えた。

「私は事業やサービスで、より大きな課題を解決したい。その最上位にあるのが医療だと思うんです」

彼女を突き動かすのは、使命感にも近い思い。

「今でも紛争跡地で見た光景が忘れられないんですよね。ある哲学者の方の言葉で、“人の苦しみはそれを見た者に義務を負わせる”という言葉があります。不条理な死や苦しみを知った以上、それらが自分の”義務”になっているという感覚に近いかもしれません。そういった意味でも“命を救う”というのは、私が人生を懸けて挑んでいきたいテーマだと思っています」

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