今回特集するのは、企業向け「研修・福利厚生サービス」。注目の理由は、その成長性だ。
たとえば、研修サービスの市場は2016年度は5,080億円へと伸長（前年度比2.2％増）(*1)。福利厚生サービスにおいては、業界大手『ベネフィット・ワン（パソナグループ）』の時価総額が2,700億円を超えた。（2018年5月9日現在）。
さらに『スープストックトーキョー（オフィススープ）』『グリコ（オフィスグリコ）』など異業界からの参入も相次ぎ、さらなる市場拡大が期待されている。
具体的にどのようなサービスがあるのか見ていこう。
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そもそも、研修・福利厚生サービスとはどういったものか。
社員の能力開発や、生産性向上を支援するのが研修サービス。『産業能率大学』『グロービス』などが業界大手となっている。
研修内容は様々で、ビジネスマナーからマネジメントスキル、モチベーションアップなど、業界や職種・職位に合わせたラインナップが。最近ではインバウンド需要の拡大を見込んで、サービス・旅客業界の企業が英会話スキル研修を導入する例も増えている。
また、福利厚生サービスは、社員満足度の向上を目指して導入する企業が多い。レジャー・エンタメから健康に関するものまで、その内容は幅広く『ベネフィット・ワン（ベネフィット・ステーション）』『リロクラブ（福利厚生倶楽部）』などが有名だ。最近では「ベビーシッター補助」といったサービスも。ライフステージが変わっても仕事を続けていける環境を整備することが狙いだ。
こういったサービスが注目される理由の1つには「採用市況の活況」がある。有効求人倍率は、2018年3月に1.59倍となり、1990年（1.46倍）以降の最高値を記録。いかに優秀な人材を確保し、定着につなげていくか。教育体制や待遇の改善・見直しを行なう企業が増えている。また、政府が進める「働き方改革」もこの流れを後押ししていると言えるだろう。
経営において、「人」は必要不可欠。だからこそ、社内体制の整備や改善が、顧客の事業成長につながる場合も少なくない。
求職者にとって選択肢の多い今、採用や定着に向き合うことで、企業だけでなく国の「人材不足」という課題にも間接的に向き合えると言えるかもしれない。
2018年5月現在、コンサルティング営業やサービス企画の求人。また、経理・財務といったバックオフィスのポジションを募集している。ぜひ自身のスキルと照らし合わせてみてほしい。
(*)企業向け研修サービス市場に関する調査を実施（2017年）
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001715
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