REPORT
2012年以降、上場企業の女性役員2.7倍へ

政府が掲げる「女性活躍」の推進。先進企業 7社の取り組みと実績

掲載日:2019/02/25更新日:2021/02/19
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今回特集するのは「女性活躍」支援企業について。2012年から6年間で、上場企業の女性役員数は約2.7倍へ増加、比率は4.1%(*1)となった。さらに政府は「2020年に10%」を目標に掲げている。こういった中、女性活躍において先進的な取り組みを行なう企業の事例・実績について、求人と共に見ていこう。

目次
― 日本ロレアル
― 日本アイ・ビー・エム
― 野村総合研究所
― 日立ハイテクノロジーズ
― オムロン
― トレンダーズ
― リコーリース

(*1)女性役員情報サイト│内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/yakuin.html

日本ロレアル

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グローバル展開する化粧品メーカー『ロレアルグループ』日本法人、日本ロレアルについて見ていこう。

まずグループ全体としては、1998年に『女性科学者を支援するプロジェクト』を国連専門機関のユネスコと共同で創設。女性たちの飛躍、地位向上に向け、取り組んできた。

日本ロレアルに目を向けると『指導的地位』につく女性の割合が、2006年~2017年で2.5倍(*2)へ。さらに女性役員、女性研究者の割合はともに58%と高い数字を誇っている。また、産休・育休からの復職率は「約93%」。社員のライフステージの変化にも柔軟に対応できる環境と言えそうだ。

(*2)25%から58%
>>>参考・日本ロレアル 女性活躍推進│日本ロレアル
https://www.nihon-loreal.jp/csr/womensupport/

日本アイ・ビー・エム

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続いて日本アイ・ビー・エム。近年、人工知能「IBM Watson」をはじめ、クラウド、IoTなど先端技術を強化する。

同社では「育児や介護との両立を支援」を目的に、1999年には在宅勤務を解禁。その後も、さまざまな取り組みを行なってきた。その一例としては、

・6割、8割の働き方が選択できる短時間勤務(2004年)
・コアタイムなしのフレックス短時間勤務制度(2009年)
・本社に施設内保育所「こがも保育園」を開設(2011年)

女性役員の割合は、2017年現在15%。2020年までに18%まで押し上げる計画もあるようだ。

>>>参考・女性のさらなる活躍を支援│日本IBM
https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/diverse/equal-opportunity.html

野村総合研究所

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国内最大級のコンサルファーム、野村総合研究所。同社は「女性管理職比率」「女性就業継続率」など独自の目標を設け、行動計画を策定する。

2008年度には全社的な女性ネットワーク「NRI Women's Network」活動を展開開始。また、2010年度にはダイバーシティ推進組織を設置した。

外部からもこういった取り組みは認められ、2年連続で「なでしこ銘柄(*3)」に選定。また「えるぼし企業」(*4) としての認定も受けている。

(*3)なでしこ銘柄…女性活躍推進に優れた上場企業。毎年、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する。
(*4)えるぼし企業…女性活躍推進法に基づく認定制度で、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定マーク。 認定は、厚生労働大臣より送られる。

>>>参考・ダイバーシティマネジメント│野村総合研究所(NRI)
https://www.nri.com/jp/sustainability/social/diversity_mgmt

日立ハイテクノロジーズ

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日立ハイテクノロジーズは、日立グループの一員として電気機器関連の設計・製造を担う。同社が取り組むのは「従業員が働きやすい環境づくり」だ。

・女性リーダーの育成(ロールモデルカフェ、コーチング研修など)
・在宅勤務
・サテライトオフィスの制度化
・コア無しフレックス

上記がその一例。

「えるぼし企業」認定、「なでしこ銘柄」にも2年連続で選出。そしてJAPAN WOMEN AWARD(*5)で「働き方改革賞」を受賞するなど、女性活躍支援の取り組みは多方面から評価される。

(*5)Forbes JAPAN WOMEN AWARD| Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/womenaward/

>>>参考・ダイバーシティ推進│日立ハイテクノロジーズ
https://www.hitachi-hightech.com/jp/about/csr/social/employee/

オムロン

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大手電気機器メーカーとして知られるオムロン。ダイバーシティ推進の専門部門を2012年に設置している。

2017年度には、経済産業省主催の「新・ダイバーシティ経営企業100選」、「なでしこ銘柄」をダブル受賞。女性リーダー研修や、仕事と家庭の両立支援。また相談窓口の設置など、女性のキャリア支援に向けた取り組みを行なっている。

>>>参考・ダイバーシティ&インクルージョン│オムロン
https://www.omron.co.jp/sustainability/rights/diversity/

トレンダーズ

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マーケティング事業を手がけるトレンダーズは、従業員の66%が女性。さらに、管理職の54%が女性となっている。出産・育児休暇からの復帰率に関しても100%。仕事・子育て両立サポートの独自制度が多数あるのも特徴だ。

・出産、結婚祝い金
・在宅勤務、リモートワーク
・ママ社員・パパ社員によるランチ交流会
・出産・育児休暇復帰祝い金

こういった取り組みも含めて、マザーズ上場企業から初めて「なでしこ銘柄」に選定。「Forbes JAPAN WOMEN AWARD」は2年連続で受賞実績がある (*6) 。

(*6)2016年、2017年「総合ランキング(従業員数規模別)300名未満の部」
https://www.trenders.co.jp/news/361/

>>>参考・女性活躍実績│トレンダーズ
https://www.trenders.co.jp/culture/diversity/c_performance/

リコーリース

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光学・OA機器のリースを手がけるリコーリース。2014年度に、ダイバーシティ推進室の設置をした。「ダイバーシティカウンシル」の活動は全社横断のネットワークで、独自の取り組みを行なう。

2017年には「えるぼし」の最高位の認定を獲得。制度・取り組みの一例としては、こちら。

・女性管理職育成研修
・配偶者同伴職場復帰支援セミナー開催
・短時間勤務の延長(小3学年末まで)
・時間単位年休の導入

2018年4月現在、女性リーダーの比率は19.4%。2020年度末までに、25%を目指すとのことだった。

>>>参考・ダイバーシティとワークライフ・マネジメント│リコーリース
http://www.r-lease.co.jp/csr/diversity/vision.html

※2019年2月21日現在、AMBIへの求人掲載企業より、編集部による基準にて選出しています。

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