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ジェネクスト | 取締役COO

9000億円規模の市場を掘り起こせ! 政府もバックアップ「交通事故防止ベンチャー」ジェネクストの挑戦

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「法令遵守による交通事故防止」をビジネスに。突飛にも思える事業にチャレンジ、市場を開拓するテック系ベンチャーが『ジェネクスト』だ。掘り起こすのは9000億円規模の市場。彼らの武器は、特許も保有する事故鑑定事業で培った、交通安全についての豊富なノウハウ・技術があることだ。彼らの勝算、未来へのビジョンに迫った。

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「交通事故抑止」はビジネスになる

「交通事故抑止の領域には、9000億円規模の市場がある」

こう語ってくれたのが、ジェネクスト取締役COOの山地瞭さん。

彼らが目指すのは同領域のパイオニア。

「交通違反にもとづく危険運転を検知するサービス」

自動車の位置情報と、道路標識のデータベースを照合。道路交通法の違反を可視化する。位置情報の把握には、日本版GPS「みちびき」を利用。高精度で違反を見抜くことができる(AI-Contact)。

「違反の可視化は事故を減らすことにつながります。事故を減らしたいと考える企業、とくに需要が高まっているのが「社用車」への導入ニーズです」

「交通事故抑止」という領域での勝算、ビジネスの可能性、そして彼らが描くビジョンに迫った。

ジェネクストのサービス説明画像

AI-Contactは道路交通法に基づき違反を分析・みえる化することで、社用車による交通事故削減を実現する。公的機関による研究でも道路交通法の違反が減れば事故が減ることは証明されている。一方で、これまで道路交通法に基づいた検知サービスはなかった。まさに、埋もれていた課題を顕在化し、事故の削減につなげるシステムだ。政府は、同サービスを手厚くバックアップ。2020年7月からは、同サービスを導入した企業には、国が最大450万円の補助金を交付する取り組みもスタートしている。

ジェネクスト取締役COO ・ 山地瞭さんの椅子に座って話す横顔

取締役COO | 山地瞭(28)
2015年4月、新卒で楽天に入社。市場調査のオペレーション統括に従事。その後、独立。2017年4月、株式会社スタジオルを設立。音楽スタジオWeb予約プラットフォームの運営事業を営む。2018年、神奈川急成長ベンチャー10社(KSAP)にスタジオルとジェネクストが採択され、代表の笠原氏と出会う。2019年に登壇イベントでジェネクスト代表の笠原氏と再会し意気投合。ジェネクストのマーケティング強化に際し、取締役COOとして参画。現在、マーケティングと法人営業部門の統括を担う。

社用車、高まる「交通事故リスク軽減」のニーズ

2018年5月のサービスローンチから、導入企業社数は右肩上がりで増加。2020年8月時点で累計6000台を突破した。

顧客先となるのは、社用車を保有する企業全般。業種、業態、企業規模は、さまざまだ。

「物流企業の緑ナンバーの車はもちろん、不動産会社の方が物件内見のときにお客様を乗せて移動する車、一般の企業の営業車などの白ナンバーの車でも導入いただいています」

導入の決め手としては、従業員やその先の顧客の命を守る「安全面」はもちろん、「コスト削減」「企業ブランド毀損の回避」という観点も多くを占めるという。

「従業員が社用車で事故を起こすと、企業は賠償金を払うことになります。なかには賠償額が億単位になることもある。さらに、事故を起こして保険を利用すると、翌年の自動車保険料が高くなります。だから事故を減らすことでコスト削減したいと考える企業様は多いですね。また、自社のロゴがついている社用車で事故を起こしてしまうと企業の信頼性の低下にも繋がる。ブランドの毀損を回避するという意味でも、事故の削減は求められています」

導入した企業からの反響も大きい。

「ある不動産仲介業者は年間40件起きていた事故が0件になり、保険料の負担が軽くなったという事例もあります。また、個人的に嬉しいのは、社員同士での交通ルールに関するコミュニケーションが増えたという声。というのも、AI-Contactがはじき出したスコアを、人事評価に加えている企業もいらっしゃるんです。そうなってくると、社員同士で「あの道は違反になりやすいから気をつけろよ」といった情報共有が生まれる。こうしたポジティブな習慣をつくれているって、すごくいいですよね」

狙うのは、9000億円規模の市場

「まずは社用車の市場を確実にとっていく。1台につき交通安全にかける費用が年間3万6000円。国内の社用車は2500万台あると言われているので、単純計算で9000億円規模の市場。まだまだこれからです」

山地さんは、こう意気込む。

そして、市場を獲得していく上で重要な役割を果たしていくのが、営業だ。最終的に事故をなくすというゴールを見据え、そのプロセスでは顧客ごとに異なるニーズにとことん寄り添う。

「画一的な提案は通用しません。たとえば、コストに悩んでいる企業であれば、事故を削減することで自動車保険料をいかに減らせるか、費用対効果を訴求していく。最近従業員が重大な事故を起こしてしまって会社全体で交通安全の取り組みが急務である企業であれば、安全面の部分を中心にお伝えしていく」

現在、営業は4名。1人ひとりの営業活動が会社に与えるインパクトは大きいと言えるだろう。

そして、山地さんは、社用車向けの市場を獲ったその先も見据えている。

「すでに動いているプロジェクトとして、「高齢ドライバーの免許返納問題」に対する施策があります。違反を可視化し、高齢ドライバーの運転認知機能をきちんとデータで見せることができるようにする。そうすれば、周りのご家族も「返納しようね」と伝えやすくなるはず。これをきっかけに、コンシューマー市場も開拓していきたい」

そしてこう続ける。

「ゆくゆくは、日本を世界一安全な交通社会の国として確立させ、日本の交通インフラごと海外に輸出していきたい。この会社には、それだけのポテンシャルがあると思います」

ジェネクスト取締役COO ・ 山地瞭さんの横顔

この事業にかける思い

じつは、自身で立ち上げた企業を経営する傍ら、ジェネクストの取締役として参画した経緯を持つ山地さん。「ジェネクストだから、僕は参画したいと思ったんです」と語る。その言葉の裏にある想いとは?

「代表の笠原は、交通事故を減らすということに並々ならぬ強い想いを持っていて、そこに共感していることが大きいです。

そもそも交通事故抑止のサービスが生まれた背景には、代表・笠原の原体験にあるんです。タクシードライバーをしていた笠原の父親が交通事故に見舞われたときのことです。当初警察の鑑定では父親に過失責任があるとされました。ただ、疑問に感じた笠原は映像制作会社で培ったスキルと技術を活かして独自で解析し鑑定書を提出した。結果、父親の過失割合が少ないことが証明されたんです。これを機に独自の技術で特許をとり、事故鑑定を引き受けるようになった。遺族の悲しみにもふれるなかで、事故をなくさなければという使命感を強めていったと聞いています。ここまで交通事故について真剣に考えている人に会ったことがない。すごく情熱があるし誠実だなと。だから、サービスを広めていくうえで自分のスキルを活かし、笠原の右腕になれればと思ったんです」

そして最後に、山地さんの仕事観について伺うことができた。

「僕としては、人の役に立つことが何よりも嬉しいことなんです。死ぬときに、あの人の役に立ったな、意味のある人生だったなと思えるように。そんなことを意識しながら、仕事しています」

ジェネクスト取締役COO ・ 山地瞭さんがロゴ前で映る写真
お疲れ様でした!
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