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時価総額100億円超「スタートアップ」は80社に

2020年版、日経発表「NEXTユニコーン」求人10選

掲載日:2020/12/03更新日:2021/02/22
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2020年11月、日本経済新聞が「NEXTユニコーン(*)」を発表。企業価値(推計)が100億円を超えるスタートアップ は前年より30%増え、80社に。今回は、選出企業の中でも、とくに採用を強化する企業10社をピックアップ。その動向と共に、実際の求人を見ていこう。

(*)未上場の国内スタートアップの中で「企業価値(推計)」の高い有力企業

AMBI編集部ピックアップ企業
【1】TBM
【2】スマートニュース
【3】SmartHR
【4】アストロスケール
【5】アンドパッド
【6】ベルフェイス
【7】エブリー
【8】イングリウッド
【9】ビットキー
【10】タイミー

日経「NEXTユニコーン」とは?

日経がVCからの推薦をもとに、創業20年以内の国内の未上場スタートアップの企業価値を独自に推計したもの。2020年は184社から回答を得て、170社を分析し、ランキング形式で発表している。

傾向としては、コロナ禍でも有力企業は前年並に推移しており、ユニコーン予備軍は成長を続けている。具体的な数字でみていくと、企業価値100億円以上の有力企業は80社(対前年比17社増)、ランキング上位20社の企業価値合計額は1兆2893億円(対前年比9%増)(*1)。なかでもとくに企業価値を伸ばしたのが、宇宙開発、海外展開するスタートアップだという。

(*1)日本経済新聞|企業価値100億円超3割増 コロナ下でスタートアップ成長https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66778130Y0A121C2MM8000/

AMBIピックアップ求人

2020年日経「NEXTユニコーン」の中から、とくに採用を強化している企業をピックアップした。実際の求人とともに、企業概要を紹介していこう。

【1】TBM

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時価総額1200億円を超える、日本発「ユニコーン」、TBM社。紙、プラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を展開する。製造自体に環境への負荷が少なく、リサイクルも可能という性質が国内のみならず、世界で注目を集める。すでに吉野家のメニュー表、東京マラソンのマップ、さらにNTTコミュニケーションズ、住友生命といった企業の名刺に採用されている。

【2】スマートニュース

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ニュースアプリ「SmartNews」を提供するスマートニュース社。アプリのダウンロード数は日米合計で5000万件を突破(2019年10月時点)。特に近年、アメリカ事業の成長が目覚ましく、ユーザー数が前年比5倍以上で成長しているという(2019年8月5日発表)。

2019年8月には、シリーズEラウンドとして総額100億円の資金調達を実施(*1)。時価総額は1200億円を突破(*2)。「ユニコーン」の仲間入りを果たした。

(*1)DIAMOND SIGNAL|コロナ禍でアクティブユーザー倍増、代表が語る「SmartNews」の米国戦略https://signal.diamond.jp/articles/-/288
(*2)DIAMOND SIGNAL|スマートニュースがユニコーン企業入り、米国ではすでにヤフー超えhttps://signal.diamond.jp/articles/-/24

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クラウド型人事労務ソフトを提供するのが、SmartHR社。同社のサービスを使えば、社会保険、雇用保険の手続きなど手間のかかる作業をクラウド上で一括化。ペーパーレス・押印なしで手続きが完結する。2019年7月に、計約61.5億円の資金調達を実(*)。2020年は、TVCMにも注力。「入社手続きをテレワークで」、人気タレントを起用した「年末調整からの解放」などのCMは記憶に新しいだろう。

(*)SmartHRが約61.5億円のシリーズC資金調達を実施
https://smarthr.jp/release/15279

【4】アストロスケール

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「宇宙ゴミ」を撤去するスペースデブリベンチャーが、アストロスケール社だ。過去の宇宙活動から発生し不要となった人工物体、たとえば事故・故障が原因で制御不能となり軌道上に浮遊している人工衛星、衛星の打ち上げに使用されたロケットを除去するためのソリューションを開発。デブリを除去することにより、長期的な宇宙飛行の安全性と軌道の持続可能性を確保することを使命としている。2020年11月には、民間世界初となるデブリ除去実証実験衛星を2021年3月に打ち上げることを発表した(*)。

(*)PRTIMES | スペースデブリ問題に取り組むアストロスケール民間世界初デブリ除去実証実験衛星の2021年3月打ち上げを決定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000067481.html

【5】アンドパッド

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建設現場の働き方をITで効率化するのが、アンドパッド社だ。同社のクラウドサービス「ANDPAD」を使えば、電話・FAX・メールなどで行なっていた煩雑な現場のコミュニケーションをチャットアプリで円滑化。図面や工程表も、いつでもどこでも確認できる。2020年現在、2000社を超える企業での導入済み。9月には、シリーズCラウンドで約60億円の資金調達を実施。累計調達額は、約87億円となった(*)。

(*)シリーズCエクステンションラウンドとして20億円の追加資金調達を実施https://andpad.co.jp/news/273/

【6】ベルフェイス

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オンライン営業システム「bellFace」を提供するベルフェイス社。「bellFace」を使えば、誰でも簡単に操作できる上、名刺プロフィールやデジタルカンペ、画面共有などの搭載機能で営業の業務が効率化。商談内容の録画・録音、テキスト化などにより、チーム力向上にもつながる。コロナ禍、同社への問合せは増加。訪問セールスをインサイドセールスへ切り替えていくことに貢献している。

【7】エブリー

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日本最大級のレシピ動画サービス「DELISH KITCHEN」を運営するエブリー社。内職需要の高まりもあり、利用者数が増加。2020年4月のアプリ及びウェブの平均DAUは、1月と比べ1.4倍に(*)。3月中旬ごろからは、同社が展開するD2Cプロダクト「DELISH KITCHEN ホームレッスン」の需要が高まっている。

(*)DIGIDAY | 自宅待機の「内食」特需、日本のレシピ動画3社の対応は?:クラシル、デリッシュキッチン、Tasty Japan
https://digiday.jp/publishers/what-recipe-video-media-companys-challenge/

【8】イングリウッド

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ECを起点に、コンサルティング・デジタルマーケなどの事業を手掛けるイングリウッド社。商品を売る最強の集団であり続けるーーこれが彼らが掲げるミッションだ。17の自社ECサイト運営実績を持ち、商品流通全般からクライアントの販売促進支援を手掛ける。ユニークなのは独自の教育制度。入社時に合計1400ページにも及ぶ「教科書」を配布し、全ての社員が「デザイン」「コーディング」「広告」「ファイナンス」「商流」などの知識を身につけていく。事実、同社では社員一人当たり、「売上高1億円超え」を誇る。

【9】ビットキー

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いまやデジタルキー・プラットフォーマーとなっているのが、ビットキー社。スマホなどの危機を用いて、開閉・管理を行なうスマートロック市場において、2018年に創業してすぐ頭角を表し、2019年にはスマートロック国内累計販売台数でNo.1に(*)。今後は、モビリティなどの領域はもちろん、本人認証が必要なWebやアプリのログインなどあらゆるサービスへの展開も狙う。

(*)スマートロック国内累計販売台数調査で、株式会社ビットキーのbitlock LITEがNo.1に|PRIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000033417.html

【10】タイミー

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スキマバイトアプリ『Timee(タイミー)』を運営するタイミー社。「この時間なら働ける」人と、「この時間だけ働いてほしい」企業をつなぐ。2020年9月には、13.4億円の資金調達を実施。(*)。11月には、コロナウイルス第三波をうけて、飲食店支援のキャンペーンを実施している。

(*)PRTIMES|すぐに働けてすぐにお金がもらえる「タイミー」が13.4億円の資金調達を実施https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000036375.html

ほかにも、リノベる、フロムスクラッチ、A.L.I.テクノロジーズ、サイカ、Hacobu、Graciaも募集をしていた。

ぜひ実際の求人もチェックし、興味のあるものには「興味あり」を押して自身の合格可能性を受け取ってみてほしい。

【参考】次の産業界の主役を探せ NEXTユニコーン調査
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/dataset/2020/list?about=true

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