コロナ禍によるリモートワークの普及を背景に、今急速に注目を集めている領域の１つがリーガルテックだ。「脱ハンコ」で注目される電子印鑑、AIシステムによる契約書レビュー支援サービスなど。テクノロジーを用いた法務における課題解決を図るサービスが需要を伸ばす。同時に関連企業による採用も活発化。実際の求人とともに、その概要を見ていこう。
押印のためだけに出勤を余儀なくされているーー2020年以降、リモートワークの普及とともにこうした声が数多く聞かれるようになった。
「紙書類の確認・押印作業」をはじめ、日本のビジネスにおいて当然とされてきた業務フローを、いかにこの時代に適したものにアップデートさせていくか。今あらゆる企業で課題となっている。
こうした中、急速に注目度が高まるのが、法務における課題をテクノロジーで解決する「リーガルテック」だ。
特に政府も積極的に「脱ハンコ」を推進するなか、新時代の契約の形として「電子印鑑」の普及が進む。例えば弁護士ドットコムが提供する『CLOUDSIGN』でいえば、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結。Web完結型クラウド契約サービスとして、契約締結のスピード化とコスト削減を実現している。
もう一つ、いま企業の法務部門から引き合いが増えているのが、法律専門書のデータベースだ。
その一例として、Legal Technologyが提供する「リーガルライブラリー」を見てみると、自宅においてWebベースで法律専門書などを利用可能に。これまで書籍や法律専門誌、さらには法律専門図書館に出向いて検索するなど、アナログだった法務部門の業務フローをアップデート。2020年3月にはサントリーホールディングスが導入するなど、普及が進められている。
リモートワークの広まりによってニューノーマルな働き方が浸透・定着しつつあるなか、今後さらに多くの領域でリーガルテックの役割も求められていくといっていいだろう。
こうしたなか、リーガルテック企業による募集も多く見受けられるようになってきた。その一例をご紹介しよう。
LegalForce
2017年、弁護士2名により創業されたリーガルテック領域のスタートアップ。AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」、クラウド契約書管理システム「Marshall」 の開発・販売を手がける。2021年2月には、シリーズCラウンドにおいて30億円の資金調達を実施。累計調達額は45億円となった（*1）。
2021年6月現在、「インサイドセールス」「カスタマーサクセス」などのポジションで募集を行っている。
MNTSQ
「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」をミッションに掲げ、2018年11月に設立された同社。2019年10月には、日本の企業法務分野を牽引する長島・大野・常松法律事務所、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携を実施。大企業向けに、契約業務全体のデジタル化推進のためのプロダクトを提供する。
2021年6月現在、「経営企画」「BizDev」などのポジションで募集を行っている。
リーガルテックの領域はまだまだ黎明期にあるといっていいだろう。移り変わる市場のニーズを捉え、いかに求められるサービスを生み出し、マーケットにインパクトを与えていくか。チャレンジングなフィールドも広がっているはずだ。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
参考：
（*1）株式会社LegalForce、シリーズCラウンドにおいて総額30億円調達累計調達額45億円｜PRTIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000036601.html
