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Big4―世界4大コンサルティングファーム、KPMG税理士法人が複数ポジションで採用強化へ

掲載日:2021/06/14更新日:2021/07/06
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Big4―世界4大コンサルティングファームの一角、KPMG(ケーピーエムジー)。なかでも日本拠点における税務コンサルティングを展開するのが、KPMG税理士法人だ。いま様々な分野におけるコンサルタント、コーポレート部門で新たなメンバーを採用する。そのサービス概要とともに、実際の求人を紹介していこう。

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国内最大級の税理士法人として、企業経営の本質的な課題解決を

総収入3兆1,500億円超ーープロフェッショナルサービスのグローバルネットワーク、KPMG。146ヶ国に拠点を展開し、監査、税務、アドバイザリーのサービスを提供する。

なかでも日本拠点において、税務コンサルティング事業を手掛けるのが、KPMG税理士法人だ。海外進出、M&A、組織再編、移転価格、企業再生など、様々な企業活動に横断し、税務を切り口としたコンサルティングを展開。東京、大阪、名古屋、広島などを拠点に800名以上の人員を擁し、国内最大級の税理士法人の一つとして知られている。

KPMG1

KPMGは日本において、KPMG税理士法人をはじめ、会計監査を手掛ける「あずさ監査法人」、マネジメントやリスクに関わるコンサルティングを担う「KPMGコンサルティング株式会社」など、8つのメンバーファームによってKPMGジャパンを構成する。こうしたグループ内のリソースを集結し、企業経営における本質的な課題解決を可能とすることが強みの一つとして挙げられる。

高まる、税務コンサルティングへの需要

特にいま、同法人が手掛ける税務コンサルティングは、成長産業の一つとなっているといっていい。その背景にあるのが、企業経営における税分野への考え方の変化、それに伴うニーズの急激な高まりだ。

これまで日本企業は税務マネジメントにおいて、欧米のグローバル企業に遅れをとってきたといえる。欧米の先進企業では"コスト"となる税金をいかに減らすかを重要指標の一つとしてきた一方で、日本では税務戦略を策定する企業自体が少数。世界のグループ会社を見渡し、全体最適を実現できている企業はごくわずかであるという現状があるという。

そしていま、企業ビジネスにおいてグローバルが前提となる時代へ。国際的な競争力を高めていく上で、税務戦略をいかに策定していくか。企業経営にとって必要不可欠な要素となりつつある。

ただ同時に、税法をはじめとした法令は各国によって異なるなど、税務に関わる経営課題は非常に複雑だ。そこで専門的な知見を持ったコンサルタントによってその解決を担う、税務コンサルティングの需要が高まっている。

KPMGのネットワークを活用し、複雑な税務課題の解決へ

さらにここで触れておきたいのが、税務コンサルティングにおける、KPMG税理士法人の優位性について。それが国際税務の分野におけるグローバルネットワークの存在だ。

例えばグローバル企業が、同様に世界に拠点を展開する企業を買収する場合。各国の子会社を統合する上で、国ごとで異なる税法などに合わせ、株式譲渡や合併などのストラクチャーを選択する必要がある。

1つの国で採用した手法が通用しないなか、同法人ではKPMGグループにおける、世界中の専門家と協働し、プロジェクトを進行することが可能だ。

こうしたグループ内の知見を集結し、企業活動における様々な場面に対応した、的確な税務コンサルティングを提供していく。ここが税務分野での複雑な経営課題を解決するパートナーとして、同法人が支持される背景にあるといえるだろう。

KPMG税理士法人、複数ポジションの採用強化へ

こうしたコンサルティングニーズの高まりも受け、同法人ではさらなる事業拡大へ。税務をはじめ、様々な分野におけるコンサルタント、コーポレート部門で新たなメンバーを募集している。

今回はそのなかでも、採用強化を行う、5つのポジションについて簡単に紹介していこう。

【移転価格アドバイザリー】コンサルタント

グローバル企業間での国際取引における販売価格(移転価格)を適正に定め、税の適正化を図る、移転価格コンサルティングを担う。

具体的には、最新の経済分析の手法を用いた企業・事業価値、移転価格ポリシーの設定や業績評価システム構築等の支援・アドバイザリーを実施し、企業グループ内の所得配分政策、キャッシュフロー政策の最適化を支援する。

特にクライアントの海外拠点やKPMGの海外事務所と連携し、各国の税務当局との協議を行うなど、世界を舞台にダイナミックな活躍ができるフィールドがあるという。

日本の「税理士」資格は不要とされ、税務・会計・ファイナンスのいずれかの知識、ビジネスレベルの英語力が求める要件として記載されている。

【HR給与計算・社会保険サービス】コンサルタント

同法人では様々な産業の企業クライアントに、人事、経理、法務事務に関わる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供。

同ポジションでは、主に外資系企業に対し、以下のサービスを提供する。

◾月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成
◾源泉所得税に関するアドバイス
◾社会保険、労働保険の諸手続代行(併設のKPMG社会保険労務士法人により提供)
◾就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス

求める要件として、外資系企業の人事部や税理士事務所、社会保険労務士事務所における、給与計算・社会保険に関する実務経験、英語力などが見受けられた。

【アカウンティング・サービス】コンサルタント

管理部門業務のアウトソーシングサービスを提供する、Accounting and People Services部門において、以下の業務を担う。

◾各種会計システムによる会計入力業務
◾月次決算・本社向け会計報告書作成業務
(場合によりUSGAAP・IFRSへの対応有り)
◾資金管理・支払代行業務
◾固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
◾法定監査書類作成支援業務
◾オンサイト型会計サポート業務
◾金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
◾SPC関連業務
◾法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
◾投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

特に、会計事務所等における月次決算・年次決算サービス業務等の実務経験、もしくは企業等での経理・決算業務の実務経験が求める要件として記載されていた。

経営企画 / コーポレートプランニング

管理部門の要として経営企画・経営管理に係る業務全般を担当。各業務に関連する事務からスタートし、その後、企画・プロジェクト立案などに携わっていくという。

具体的には以下のような業務を担っていくようだ。

◾代表・副代表の補佐
◾法人経営に係る各種会議体の事務局・運営
◾法人の役員等に係る事務、規程の管理
◾事業計画の策定支援・モニタリング
◾経営課題の管理及び課題解決に向けた全社プロジェクトの立案・参画
◾各種経営管理データの集計・分析・レポーティング
◾KPMG国際本部へのレポーティングや内部監査への対応
◾上記に関連付随する事務 等

求める人材要件として、経理・財務部における経理・管理会計・財務会計等の知識および実務経験、複数の部署や内外の組織との利害を調整しながら柔軟に業務を遂行した経験、ビジネスレベルの英語力などが見受けられた。

人事採用担当

各部門と連携し、プロフェッショナル(専門職)の採用全般を担当。適性に応じ、新卒・中途採用いずれかの業務(横断的な業務もあり)を担っていく。

具体的な業務としては、以下の記載が見受けられた。

■新卒採用業務
・インターンシップ企画立案運営
・大学(教授・キャリア支援室等)との関係構築
・イベント運営、大学訪問、国内・海外出張(コロナ禍においてはオンライン)
・採用面接の実施
■中途採用業務(管理部門採用含む)
・人材紹介会社との折衝
・媒体掲載による求人展開
・ダイレクトリクルーティング
・各部門との連携・採用ニーズの把握
■その他人事採用に関する業務
・社内人事システムの入力・メンテナンス
・採用に関するデータ集計
・採用・求人システムの管理
・支払伝票の作成

企業における1年以上の勤務経験のある人材が対象となる。特に採用関連の業務経験や英語力があればアピールポイントになるといえそうだ。

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