Big4―世界４大コンサルティングファームの一角、KPMG（ケーピーエムジー）。なかでも日本拠点における税務コンサルティングを展開するのが、KPMG税理士法人だ。いま様々な分野におけるコンサルタント、コーポレート部門で新たなメンバーを採用する。そのサービス概要とともに、実際の求人を紹介していこう。
KPMGは日本において、KPMG税理士法人をはじめ、会計監査を手掛ける「あずさ監査法人」、マネジメントやリスクに関わるコンサルティングを担う「KPMGコンサルティング株式会社」など、8つのメンバーファームによってKPMGジャパンを構成する。こうしたグループ内のリソースを集結し、企業経営における本質的な課題解決を可能とすることが強みの一つとして挙げられる。
2021年度のグローバル総収入は321億3000万ドル（日本円で4兆円以上）ーープロフェッショナルサービスのグローバルネットワーク、KPMG。146ヶ国に拠点を展開し、監査、税務、アドバイザリーのサービスを提供する。
なかでも日本拠点において、税務コンサルティング事業を手掛けるのが、KPMG税理士法人だ。海外進出、M&A、組織再編、移転価格、企業再生など、様々な企業活動に横断し、税務を切り口としたコンサルティングを展開。東京、大阪、名古屋、広島などを拠点に800名以上の人員を擁し、国内最大級の税理士法人の一つとして知られている。
特にいま、同法人が手掛ける税務コンサルティングは、成長産業の一つとなっているといっていい。その背景にあるのが、企業経営における税分野への考え方の変化、それに伴うニーズの急激な高まりだ。
これまで日本企業は税務マネジメントにおいて、欧米のグローバル企業に遅れをとってきたといえる。欧米の先進企業では"コスト"となる税金をいかに減らすかを重要指標の一つとしてきた一方で、日本では税務戦略を策定する企業自体が少数。世界のグループ会社を見渡し、全体最適を実現できている企業はごくわずかであるという現状があるという。
そしていま、企業ビジネスにおいてグローバルが前提となる時代へ。国際的な競争力を高めていく上で、税務戦略をいかに策定していくか。企業経営にとって必要不可欠な要素となりつつある。
さらに、2021年10月にはOECDの会合において、多国籍企業に対する課税上の対応について、約100年ぶりとなる国際課税原則の見直しの合意が実現。2024年以降には、国際課税の新ルール（※）が導入されると言われている。
それに伴い、KPMG税理士法人では2022年1月、BEPS（税源浸食と利益移転：Base Erosion Profit Shifting）対策支援チームの組成を発表。財務省、国税庁、経済産業省との長年の関係を生かし、OECD BEPS 国際合意に基づく税制改正の動向を予見しながら、日本企業が対処すべき課題についてサポートしていくとしている。
税務に関わる経営課題は非常に複雑だ。そこで専門的な知見を持ったコンサルタントによってその解決を担う、税務コンサルティングの需要が高まっている。
さらにここで触れておきたいのが、税務コンサルティングにおける、KPMG税理士法人の優位性について。それは国際税務の分野におけるグローバルネットワークの存在だ。
例えばグローバル企業が、同様に世界に拠点を展開する企業を買収する場合。各国の子会社を統合する上で、国ごとで異なる税法などに合わせ、株式譲渡や合併などのストラクチャーを選択する必要がある。
1つの国で採用した手法が通用しないなか、同法人ではKPMGグループにおける、世界中の専門家と協働し、プロジェクトを進行することが可能だ。
こうしたグループ内の知見を集結し、企業活動における様々な場面に対応した、的確な税務コンサルティングを提供していく。ここが税務分野での複雑な経営課題を解決するパートナーとして、同法人が支持される背景にあるといえるだろう。
こうしたコンサルティングニーズの高まりも受け、同法人ではさらなる事業拡大へ。税務をはじめ、様々な分野におけるコンサルタント、コーポレート部門で新たなメンバーを募集している。
自身のスキルがフィットするかどうか、まずは「興味あり」を押すことで合格可能性が届く。興味を持った方は「興味あり」を押し、ぜひ合格可能性を受け取ってみてほしい。
