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PwC Japan合同会社|人事部ヒューマンキャピタルリーダー

世界4大監査法人『PwC』で築く、バックオフィス系専門キャリア

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PwC Japan合同会社が、人事、経理、総務、IT、マーケティングなどバックオフィス系専門職種で人材を募集。世界4大監査法人『PwC』で得られる専門キャリアとは。いかにスペシャリストへの道を歩むことができるのか。人事部ヒューマンキャピタルリーダーの福井泰光さんに伺った。

>>>今回「PwC Japan」グループにて、コーポレート部門を統括する「PwC Japan合同会社」での募集となります。募集職種一覧はこちらをご覧ください。

※記事内の情報は、2020年2月掲載当時のものとなります。

世界4大監査法人『PwC』、グローバルでの成長を

世界4大監査法人の1つ『PwC』が、グループとしてその存在感を高めている。

複雑化する大手顧客群・機関が抱える課題。それらに対し、世界中でスピーディーかつ的確なソリューションを提供している。

PwCの強みは、各国・各領域の専門法人が独立した裁量権を持ち、有機的なネットワークを形成していること。いわゆる「本社機能」を持つ法人は存在しない。

その中でもPwC Japanグループが主軸に据えるのが、5つのビジネス(監査、コンサル、アドバイザリー、税務、法務)だ。各プロフェッショナルは緊密に連携し、国内外におけるクライアントの課題解決を支援している。

日本においてサービスを提供するだけでなく、例えば、海外進出を考える日本企業へ、各国・地域の税務や会計規則へのコンプライアンス、M&A、海外展開の戦略的な見直しなどを支援するほか、海外企業の日本での展開も支援している。

各業種別サービスから具体例をあげると、総務省から「地域ICTクラブの普及展開に係る調査研究」を受託し、2020年以降の小学校プログラミング教育必修化に向けて子どもたちの学ぶ場づくりに貢献している。

こういったPwC Japanグループにおいて、コーポレート業務を統括しているのが、今回求人募集を行なう「PwC Japan合同会社」だ。人事部ヒューマンキャピタルリーダーの福井泰光さんはこう解説してくれた。

「組織や部門、国、地域問わず“One PwC”として一丸となるため、世界共通で人事システムとしてWorkdayを導入。今後、会計システムも統一していきます」

今回、同社では人事領域をはじめ、経理や法務、ITなどの多岐にわたる求人が公開されている。世界4大監査法人『PwC』得られるキャリアについて見ていこう。

PwC Japan合同会社人事トップの福井さんが身振り手振り話している、正面顔

福井泰光
外資系総合電気メーカーシニアHRディレクターを経て、2016年より現職。総勢約300名が所属する、人事部ヒューマンキャピタルのリーダーを務める。

PwC棒グラフ

2016年は1,000億円ほどだった業務収益は、2019年には1,600億円超。5,000人弱だった従業員数は、今や8,000人強へ。

全職種に求められる、ビジネスを加速させる視点

福井さんは今回の募集にあたり、あらゆる職種で求められる資質について、こう語ってくれた。

「PwC Japan合同会社は、各ファームから“コーポレートのプロ”として期待されている組織です。そのため、バックオフィスのスタッフがビジネスに対して意見し、建設的な意見や付加価値のあるアドバイスをします。ある意味で“口を出していける存在”、“物言うバックオフィスになる”、これが私たちの重要とする考え方です」

どういったタイプの人材が向いているといえるのだろうか。

「例えば、自分の考えを前向きにどんどん発信していけるタイプの方にとっては非常に大きなやりがいがあるかと思います。ぜひ、この環境を刺激的だと感じ、前向きな姿勢で働いていただきたいですね」

オープン・エントリー・プログラムについて

「より高い専門性を獲得し、市場価値を高めていく」

自らの成長を加速させたい方にとって、PwC Japan合同会社は適している。その1つが、社員のキャリア形成を促す社内公募制度。

「オープン・エントリー・プログラムという社内公募制度があり、手を挙げた多くの社員が、希望通り異動しました」

自分の意思を持った異動を今後さらに推進していきたい、と福井さん。

「自分のコアとなる業務経験が積めたら、自分の意思で関連業務に踏み出していく。キャリアは自分で築く、切り拓いていくという考え方があります」

福井さんは、自身が担当する「人事領域」においても話をしてくれた。

「例えば、監査の採用担当から、コンサルタントの採用担当へ異動したケースがあります。実は業務のフレームワークは同じでも、進め方で異なる部分はたくさんあります。というのも、監査はどちらかというと守りの役割である一方、コンサルタントは攻めの要素が多い。正反対のタイプの採用を経験することで、志向性の異なるプロフェッショナル人材へのアプローチを模索し、実践からその知見をためていくことができます。また、担当は違えど1つの人事ですので、200名を超える人事部員一人ひとりが、さまざまな異動を通じてキャリアを広げていける機会があるのです」

特に「その1人の採用」が事業へ大きなインパクトを与えるプロフェッショナル人材。採用する側としての知見も市場価値が高いものになっていく。

「攻め」のバックオフィス系専門職

今回の求人にあたり、それぞれの募集職種の業務概要と得られる知見などについて伺えた。

「まず人事ですが、PwC Japanグループ全体では年間1,500人もの採用を実施しています。例えば、グローバル人材獲得のために、米国や英国開催の世界最大級の就職イベントへ出展するなど、海外での採用活動も行なっています」

また、多様化する社員の働き方への対応、制度づくりも人事として進めたい考えだ。既にリモートワーク、コアなしフレックスタイムなどの各種制度は導入されている。

「ダイバーシティが強い組織の条件とも言えます。例えば、子育てや介護を自身の日々の研究と並行させたいと考える優秀な社員もいます。こういったメンバーの要望に応えていきたいですね」

弁護士、税理士、会計士、アクチュアリ(保険数理士)、コンサルタントなど、“スペシャリスト”志向の社員に対する支援も人事としての役割となる。

その他、経理でいえば「グローバルでの会計システム導入プロジェクト」、総務でいえば、「従業員の拡大に伴うオフィスの移転・増設(※2)」などの役割が挙げられる。

黄色いソファのあるPwCオフィス

(※2)大手町にあるオフィスは「作業の場からコラボレーションの場へ」をコンセプトに2017年に新設。社員が思いたった時に会議室予約などせずとも議論できる「立ちながらのミーティングスペース」「カフェスタイルフロア」などがある。「在宅勤務」「フリーアドレス制」など多様なワークスタイルに対応する。

その他、ユニークなところで言えば「Markets(マーケッツ)」なる職種も募集している。事業会社のマーケティング機能だけでなく、プロフェッショナルファームに求められる「クライアントに対する営業支援」の領域を担当することで、「ビジネスディベロップメント」領域へと経験・スキルを広げていくことが可能だ。

「マーケッツは、一般的なマーケティングに加えて、コンサルタント支援、営業システムの運用サポートなどを行なう職種です。特にPwC Japanグループにおける注力顧客と接点を持っていくもの。職階によってビジネスディベロップメントまで担当することもあります」

マーケッツは、PwCグローバル、PwC Japan各法人の専門家と連携し、ナレッジの集約、最適なソリューションプランを支援。業界動向、そして多岐にわたるソリューションに長けたプロフェッショナルへの道も広がっている。

最後に解説してくれた募集職種が「IT」だ。

「イメージのつきやすいところですと、スマートフォン1台で申請や対応などが完了できるといった、スマートフォンの業務活用推進を行なっているのがこの部署です。さらに、煩雑化した既存システムの改善・見直しを行ない、新システムの導入・運用なども行なっています。

約8,000人の業務を支えるITの企画・計画に携わるインパクトのある仕事ができ、ITという側面からファームの経営層にリーチしてダイナミックな変革ができます。新設のIT企画チームでは、立ち上げから関わることで、チームの業務・責任範囲を切り拓いていくことも可能です。グローバルなメンバーや多様なビジネスに携わるメンバーと関わり、ダイバーシティのある環境で働くことができると思います」

PwC Japan合同会社人事トップの福井さんの正面顔

仕事やプライベートのほか、コミュニティを大切にして欲しいと語る福井さん。実は、小学校5年生の息子さんの少年野球チームの監督としての顔も持つ。「コミュニティで学ぶことは多いんです。子どもたちと接する中では、みんながどんなときにモチベーションが上がるのかが分かってくる。ネガティブな発言が多い親御さんの話をよくよく聞いてみると、わが子を心配する“親心”が見えてくる。人には色々抱えているものがあるんだろう、と想像できるようになるんです。だから、社員の顔色を見ていつもより顔色が優れないなと思ったときなどは、ちょっとした声掛けなどをするようになりました」

新たな時代の幕開け、PwC Japan合同会社が果たす役割

最後に伺えたのが「PwC Japanグループ」の展望と、PwC Japan合同会社が果たす役割について。

「数年後にはPwC Japanグループの全職員は、1万人を超えてくる可能性があります。約8,000人をオペレーションしている現在とは状況が異なるはずです。“多様性”が当然とされるなか、世代間での考え方の違いや個人間での価値観の違いを踏まえたアクションやフォローアップも重要になります。どうすればPwC Japanグループで働きがいを持ってもらえるか。パフォーマンスが発揮できるか。それぞれの時代にあったやり方を模索していくことが、PwC Japan合同会社の果たす役割だと思っています。その仲間として、攻めていける方とぜひ一緒に働きたいですね」

(参考)
PwC Japan合同会社で働く社員の「前職」と「入社理由」

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