INTERVIEW
TORIHADA|代表取締役社長 CEO 若井映亮

TikTokマーケティングのその先へ。クリエイターエコノミーNo.1カンパニーを見据えたTORIHADAの戦略

掲載日:2023/01/23更新日:2023/01/26
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「僕らが向き合っているのは、クリエイターエコノミー市場。TikTokをはじめとしたインフルエンサーマーケティング事業は成長率300%と伸び、組織も順調に拡大をし、市場をリードしてきましたが、あくまで入り口にすぎません」こう語るのが、TORIHADA代表の若井 映亮さん。同社が見据える次なる事業展開とは?

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前年成長率300%――TORIHADAが持つ「新しい人気者」という強み

マーケティングの領域では、すでに一定のポジションを確立し、前年成長率は300%と拝見しました。まずは既存の事業内容から伺ってもよろしいでしょうか。

まず主力領域でいえば、インフルエンサーマーケティング事業です。インフルエンサー領域に特化した企画力・提案力で、クライアント様のマーケティング課題を解決していきます。ちなみに子会社ではTikTok公認MCN「PPP STUDIO」も運営し、現役TikTokインフルエンサーによる最新のユーザー動向を広告案件にも活かせることも特徴です。

@itsuc_24 ポッチャマを描いてみたら…✍#piplupstep 提 ♬ Piplup Step - Serph & ずん

ペンギンポケモンの”ポッチャマ”を応援する期間限定プロジェクト『プロジェクトポッチャマ』のオリジナル音源「Piplup Step」の認知施策。 ケチャップ(現 SADAME-運命-)をはじめとするTikTokクリエイター19名をアサインし「Piplup Step」のダンス動画を20本制作、投稿。 音源を使用した動画がTikTok内で増加し、合計で2000本近くもの動画が投稿されている。(2022年10月時点)

なぜ、事業として成長し、確かなポジションを築くことができたのでしょうか。

我々は2017年からTikTok領域でインフルエンサーマーケティングを始めた先行プレーヤーでもあります。正直、この領域だけでいえば、競合と呼べる企業は少ないと考えています。

自社グループである「PPP STUDIO」にも700組以上のTikTokのクリエイターを抱え、企業様の多様なニーズに応えることができています。特にTikTok内で人気になっている方、TikTokクリエイターに特化していることも強みです。TikTokには顧客が求める「新しいインフルエンサー」がいます。例えば、「一重の方向けに二重になれるコスメ商材を紹介したい」といったニーズがあったとして、既存のInstagramやYouTube等のSNSのインフルエンサーは起用しつくしてしまったという企業が少なくありません。それがTikTokであれば、今まさに注目を集めている「新しい人気者たち」の力を借りてPRすることが可能です。

TORIHADAクリエイター集合

PPP STUDIOには700組以上のクリエイターが所属、総フォロワー数は2億5000万以上を誇る。同社では、クリエイターに向けたコンテンツ編集サポートなども行なっている。「TikTok広告においては実際にクリエイターが登場して実際に使っている様子がわかるような動画が見られる傾向があるため、広告代理店各社は、制作会社やインフルエンサーの事務所に制作を依頼するケースが多いです。自社にクリエイターを抱え、品質の高いクリエイティブを作れることは、選ばれる理由の1つになっています」

特にTikTokクリエイターが求められる理由を伺ってもよろしいでしょうか。

そうですね。まずは前提として「インフルエンサーマーケティング」という括りからお伝えすると、かなり需要が高まっていますよね。2025年を目処としたCookie規制、 IDFAの変更が無視できないからだと思っています。

というのも、従来デジタルマーケティングの世界では、Cookie 、IDFAと呼ばれるインターネット上のIDを使ったターゲティング、計測によって広告効果をあげてきた。それらができなくなると、どうしてもデジタルマーケティングの精度が下がってしまう懸念があります。こういった背景もあり、マーケティング担当者のみなさまは新たなマーケティング手法を模索している。そこにマッチする手段の一つが、インフルエンサーマーケティングです。きちんとインフルエンサーにも商品の魅力を感じてもらった上でPRしてもらい、熱量の高いファンに買ってもらえればブランドも毀損しません。なにより着実な数字を見込むことができると期待されています。

もちろん、インスタグラマーやYouTuberへのニーズは依然として高いものの、トップインフルエンサーの顔ぶれは、この2~3年あまり変わっておらず、いわば飽和状態。そのなかでも「急成長中のプラットフォームであるTikTokで広告を出したい」という企業のニーズは高まっており、TORIHADAにお声がけいただく理由の1つになっています。

TORIHADA代表

代表取締役社長 CEO 若井映亮
1989年生まれ。新卒でサイバーエージェントに入社。アドテク事業の責任者を経験。2017年10月に、取締役COOとしてTORIHADAを共同創業。2020年4月には、TikTokの公認MCNとして人気動画クリエイターのマネジメントを行うPPP STUDIOを設立。また、クリエイターと共通言語をもって話せる存在でありたいという思いから、自身もクリエイターの1人としてショートムービー・プラットフォームを活用。フォロワーは5万人を超える。著書に、『ショートムービー・マーケティング TikTokが変えた打ち手の新常識(KADOKAWA)』がある。

TikTokマーケティングで終わらない構想。新サービスに見出す勝機

今後もこのTikTokマーケティングを強化していかれるのでしょうか。

もちろん、TikTokマーケティングは強みのひとつですし、今後も取り組んでいきます。

ただ、我々としてはあくまでも、それぞれの意思を持ってチャレンジしていく個人をサポートさせていただき、より鳥肌の立つ感動が溢れる社会を作りたい。目指すのはここです。そこで、今後特に強化していくのが、カジュアルにファン、フォロワーから支援をしていただけるプラットフォーム『FANME』です。

たとえば、フォロワーは100円を課金することでクリエイターのプロフィール動画やブログを見ることができたり、質問ができたり、ボイスが聴けたりする。あるいは500円ほどの課金で10個程のボイスコンテンツの詰め合わせを購入できたりする。そうした過程で、少しずつクリエイターへの理解が進み、ライトなフォロワーをファンに転換していくことができると考えています。

これまでもさまざまなファンクラブや関連サービスはあったと思うのですが、どのあたりが違うのでしょうか。

たとえば、ファンクラブでいえば月何千円というお金を払って入会する形が主流であり、これってハードルが高いですよね。しかも、一般認知度も高いアーティストやタレントですでに「熱狂的なファン」が1万人以上いるような方向けのサービスでした。一方、我々が狙っているマーケットは個人。フォロワー5万人、10万人といった、いわゆるマイクロインフルエンサーの方々がマネタイズできる世界をつくっていく。その起点が『FANME』であり、クリエイターがマネタイズできる新たな手段になり得ると考えています。

解決しようとしている課題がそもそも異なるということでしょうか。

そうですね。『FANME』はクリエイターのフォロワーを少しずつファン化させていくので、「フォロワー数はわかっていても、そのうち何人が本当に自分のファンなのかわからない」といった課題を解決していくはずです。そうすることで、クリエイターは、ファンマネタイズにおいて何をすべきかが事前にわかりやすくなると考えています。

また、クリエイターは『FANME』を通じて、フォロワーがクリエイターに求めるコンテンツを把握しやすくなります。それにより、ファンマネタイズではなく企業から広告タイアップの依頼を受ける際にも、フォロワーから受け入れられやすいPRコンテンツを考えやすくなるでしょう。

これまでだと、そのインフルエンサーが本当に好きな商品をPRしたとしても「今までお金稼ぎしてない側面が好きだったのに、お金儲けに走った」とフォロワーが離れてしまったり、最悪の場合、炎上してしまったり。これはクリエイターの「やりたいこと」や「自己実現」と、フォロワーの「フォロー理由」が噛み合っていないから起こるもの。『FANME』でいえば、少しずつ相互の理解を深め、徐々にファンがクリエイターたちを応援していけるようなサービス設計にしているため、そういったトラブルも起きにくくなると思っています。

自分の人生を、意思を持って選択できる社会へ

今後の事業構想があれば伺わせてください。

まだ構想段階ですが、新サービスを仕掛けていきたいと考えています。たとえば、新たな金融サービスの創出もその一つです。

私たちは広告、クリエイター事務所、そして先の『FANME』といった3事業を展開しています。これら既存事業によってそれぞれ「広告効果データ」「コンテンツのデータ」「フォロワーやファンのエンゲージメントデータ」を取得・活用できる強みがある。それらを組み合わせ、インフルエンサーやクリエイター個人のクレジットデータ・信用力をスコアリングし、融資・投資などをも可能にしていけると考えています。

というのも、「年収1000万円以上なのに家が借りられない」というインフルエンサーも意外と多くて。年収は高くても、月収でみると、ある月は0円、ある月は300万円、ある月は30万円、といったようにボラティリティが大きいため、既存の金融機関からは「信用が得られない」とみなされてしまっている。ここを解決したいと考えています。

これだけ「個人の時代」「インターネットで好きなことをやって生きよう」と言われているにも関わらず、実態として好きなことをして生きていきたい人を支える体制が整備されていないのはおかしい。そんな常識を自分たちで打ち破っていければと思います。

金融サービスなどは難易度としては低くないと思うのですが、なぜ敢えて新規事業に挑戦されていくのでしょうか。

端的に、クリエイターエコノミーを加速させ、実現していきたい。そうすることでより自由に自分の人生を、意思を持って選択できるようになるのではないかと考えています。発信者が増え、多様な生き方、価値観が、コンテンツを通じて世に出れば出るほど、あらゆる道、人生の方向が許され、もっと面白い世の中になる。そう確信しているんです。

例えば、これまでは、ピアノをやっていて音楽が好きでも、ピアニストとして活躍しご飯を食べていくことができる人は一握りでした。だから、大人になれば、みんな好きだったことをやめて、当たり前のように新卒で就活し社会に出て働く。まるで金太郎飴のように、人を模倣して生きていくことが「正」とされていたように思います。

ただ、今はYouTubeでピアノの弾き方を教えたり、TikTokでちょっとした感動的なコンテンツを作って配信したり。発信者として生きていくことができる。それを見た人も、自分もやってみようかなと思えて「こういう道もあるんだ」と勇気をもらえる。自分がどう生きていきたいか考えるきっかけにもなるかもしれない。そんな未来を作っていきたいんです。

そのためには、改めてですが、我々が現在進めている事業のどれ1つ欠けてもダメ。3つの事業で全方位的にサポートすることで、クリエイターエコノミー市場で存在感を示していきたいと考えています。

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2025年には現在の2倍となる200名規模の組織を目指していく同社。求める人物像について伺えた。「現在、幹部陣はサイバーエージェントをはじめ広告代理業を経験してきたメンバーが中心ですが、必ずしも業界経験は求めているわけではありません。そもそもそTikTok自体が最近出てきたものですし、TikTokで活躍している人もやっと最近増えてきた状況であり、似たような業務を行なっているプレーヤーも少ないと思うからです。加えて、TikTok周りは、3ヶ月、6ヶ月もすれば、プラットフォームやマーケットのルールや雰囲気がガラッと変わります。アンラーニングしリスキリングできる方であれば、半年も働いて頂ければ、業界の第一人者のようなポジションを目指すことも十分可能だと思います」

また、経営者として一番に、集まってくれた社員の物心両面の幸福を追求したいと考えています。わかりやすく、社員みんなの給与ももっとあげいきたいですし、そのためにも事業として生産性や効率を上げていきたい。会社を大きくして、売上や利益を上げていきたい。

さらに言えば、社員みんなのプライベートも充実していないと、真の意味で幸せにはなれないとも考えていて。表面的かもしれませんが、社員の家族の誕生日に休める制度、男性も全員育休を取得できる体制…こういった働き方にも力を入れてきました。男性の育休については、実際に私や幹部メンバーを含め、全員が取得しています。

社員も意思ある個人として、最大限幸せになれる環境をつくっていく。これが経営者として私の使命でもあると思っています。

流れの速い業界なので、一つの事業ややり方に固執していれば、いずれ成長は止まってしまいます。全従業員の物心両面の幸福を追求するためにも、たとえ難易度が高くてもこれからも新規事業にチャレンジし続けていきたいですね。

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