- なぜ募集しているのか
- 地方自治体における地方創生・産業振興・DX推進といった政策領域のニーズが急速に高まる中、当社へのコンサルティング依頼は年々増加しています。特に近年は、地域課題の複雑化や人手不足の影響により、自治体・官公庁が外部専門家に求める役割が拡大しており、調査分析から政策立案、実行支援まで一貫した支援が期待されています。
また、民間企業からの相談も多様化しており、事業承継（M&A）、労務・会計領域のコンプライアンス強化、デジタル化、BCP策定など、地域企業の経営基盤強化を求める声が増えています。
こうした依頼拡大に伴い、官公庁・地方自治体の政策領域から、企業の経営課題まで幅広く支援できる体制を強化するため、新たにコンサルタントを募集するものです。 - どんな仕事か
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官公庁・自治体および民間企業の幅広い経営・地域課題に対し、調査分析から戦略立案・実行支援まで一貫して担うコンサルティング業務です。官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や地方自治体・官公庁から依頼される業務もあり、近年強化を図っている地方自治体・官公庁からの依頼が増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。
【(1)地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生やDXを含む産業振興領域のコンサルティング・調査業務が増加しています。また、日々県内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。
■地方創生事業
■官民連携事業
■地域活性化、地域ブランディング戦略
【(2)大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
県内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、比較的災害の多い県のためBCPの作成・見直しの必要性など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。
■経営管理制度
■事業計画策定
■管理会計・原価管理制度構築
■人事制度の策定や運用、役員・管理職・一般職など階層に応じた人材教育
■情報システム・業務プロセス
■その他経営基盤整備全般 - 求められるスキルは
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必須 上記職務領域のいずれかにおいて、コンサルティング会社、シンクタンク、事業会社、公的機関等での実務経験者（3年以上）
- 雇用形態は
- 正社員
- どんなポジション・役割か
- スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー
- どこで働くか
- 北海道 / 岩手県 / 宮城県 / 群馬県 / 東京都 / 神奈川県 / 富山県 / 石川県 / 新潟県 / 長野県 / 静岡県 / 大阪府 / 京都府 / 兵庫県
の各県にある事務所・もしくは連絡所
※転勤なし - 勤務時間は
- 9：30～17：30（休憩1時間）
- 給与はどのくらい貰えるか
- 500万円 ～ 1000万円
- 待遇・福利厚生は
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社会保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険完備
退職金制度 確定拠出年金制度、退職金前払制度あり
育児支援制度 産前産後休暇、育児休業、短時間勤務制度あり
介護支援制度 介護休業、介護短時間勤務制度あり
財形貯蓄制度 あり
団体保険 団体定期保険、団体長期障害所得補償保険（GLTD）あり
健康支援 健康診断、メンタルヘルスサポート、産業医面談
福利厚生サービス ベネフィット・ステーション利用可能
カフェテリアプラン 選択型福利厚生制度
在宅勤務制度 在宅勤務・テレワーク制度あり
リフレッシュ休暇支援 長期勤務者向けリフレッシュ休暇制度あり
資格取得支援 公認会計士・税理士等の資格取得支援制度あり
- 休日休暇は
- 年間休日 120日以上
完全週休二日制 土日祝休み
年末年始休暇 あり
有給休暇 初年度最大15日、以降勤続年数に応じ付与
夏季休暇 有給休暇利用で取得可能
リフレッシュ休暇 長期勤続者対象に付与
産前産後休暇 あり
育児休暇 あり
介護休暇 あり
慶弔休暇 あり
試験休暇 資格試験前の試験休暇制度あり
ボランティア休暇 社会貢献活動向け休暇制度あり
掲載期間25/12/01～25/12/14
求人No.INF-yeinf10881d
