- なぜ募集しているのか
- 案件増加により、人員強化が必要なため。
- どんな仕事か
-
複雑化する社会課題に対し、ビジネス変革やデジタル活用を通した解決支援を行って頂きます。【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、以下の業務を担って頂きます。
・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
・政策、経済、社会、技術動向などに関わる市場調査・分析
・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説検証、実証実験を通した事業化支援
・社会の安全・快適・持続可能性を支える新たなサービスや業務モデルを構想・実装
・社会実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)
【主なクライアント業界】
交通、航空、水道、建設、まちづくり、ヘルスケア、電力・ガス、公共サービスを主とした社会インフラ事業者など幅広い業種・業界で実績あり。
【コンサルティングの案件例】
・大規模クライアントの事業・構想企画から実行支援のプロジェクトが中心
・企画・構想策定は3~6ヶ月程度、実行支援は1年超の中長期プロジェクトも多数
・体制としては2~10名程度のチームによるプロジェクトが一般的
(1)鉄道業界/戦略策定・実行:鉄道業界の課題解決のための日立の戦略策定・実行支援
(2)電力会社/ BPR/PMO:大手電力会社の小売領域における業務/システム改革支援
(3)建設業界/企画~導入:大手ゼネコンのメタバースを活用した業務スタイル変革推進支援
(4)まちづくり/事業構想~導入:大手鉄道会社の高輪ゲートウェイスマートシティプロジェクト
(5)公共/IT構想:公共外郭団体における社会保障ミッションクリティカルシステムのモダナイゼーション
(6)ヘルスケア/事業創出:大手電力会社のヘルスケア領域への異業種参入データ活用ビジネス創出
(7)通信/事業創出:大手通信事業者の飲料メーカー向け、データアナリティクスによるDXサービス立ち上げ
(8)航空業界/事業創出:人手に頼ることの多い計画系業務の自動化/最適化を推進、航空機の運航ダイヤ修正を高速・最適に自動立案するテクノロジーの実証実験を実施 - 求められるスキルは
-
必須 【必須要件】
・エネルギー、交通、航空、通信などの社会インフラ関連の事業会社や省庁・自治体で企画立案業務や改革プロジェクトを推進した経験のある方(組織改革/業務改革/新企業企画、新規事業調査等)
・建設コンサル、官公庁・自治体、などでスマートシティ・まちづくりの企画・推進の経験や設計・建設コンサルの経験のある方
・データサイエンス/アナリティクスや、各種テクノロジーを活用した事業戦略、構想策定、業務設計、PoC(プロトタイピング検証)等のプロジェクトにおいて現場リーダーとしてデリバリー(実行)、提案等を担っていただける方歓迎 【歓迎要件】
・コンサルティング業務経験、または、新規事業開発における企画やプロジェクトマネージャーの経験のある方
・自らのビジネスアイデアをもとに、事業構想から事業計画策定、実証実験・事業化・社会実装までを一貫して経験した型
・SIerなどで特定業界/業務向けのサービスやソリューション企画(ニーズ分析、ビジネスモデル策定、スキーム構築、デジタルデータ活用アーキテクチャ構想策定等)の経験のある方 - 雇用形態は
- 正社員
- どんなポジション・役割か
- コンサルタント・シニアコンサルタント
- どこで働くか
- 東京都
- 給与はどのくらい貰えるか
- 600万円 ~ 1249万円
- 待遇・福利厚生は
-
福利厚生
■社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災)
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援制度(居住費、通信費などに利用可能な月3万円相当のポイントを付与)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)
■慶弔見舞金(結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・首都圏各地にサテライトオフィス完備
・本人希望異動制度(他本部への異動制度)
・リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度)
・各種サークル活動(補助金制度あり)
・副業制度あり - 休日休暇は
- ■年間休日 120日以上
■完全週休2日制(土・日)
■祝日休み
■年末年始休暇(12/30~1/3)
■年次有給休暇(年間24日)
■年次特別休暇(年間2日。日付は年度によって変動)
■介護休暇
■出産/育児休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)
■子の看護休暇
■配偶者出産休暇
■家族看護休暇
■生理休暇
■配偶者転勤休暇
■時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)
■育児・介護を行う社員の残業/深夜労働制限
■妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度則緩和制度
■自己啓発休暇
■ボランティア休暇
■慶弔休暇
■公傷/罹災休暇
ほか
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掲載期間26/03/10~26/03/23
求人No.INF-26-03-09-1





