なぜ募集しているのか: 【民間で培った経験が、これからの日本を形づくる。】

社会や産業の変化が速さを増す今、国においてもこれまでの前例だけでは対応が困難な課題が増えています。そうした中で求められているのが、変化を見極め、新しい制度や政策を企画する力です。

その担い手として期待されているのが、民間企業やNPO法人等、多様な現場で経験を積んできた人材の活躍。行政とは異なる立場で培った知識や視点が加わることで、制度や政策をより現実的な方向へ導くことができます。

すでに各省庁では、民間出身の中途採用者による政策立案が進行中。たとえば金融庁では、経験者採用で入庁した職員が、新しい金融サービスに対応する制度の開始準備に携わり、監督指針の策定や関係団体の認定を担当しました。

今回募集する係長級の国家公務員は、こうした企画段階から関わるプロジェクトリーダーのようなポジション。政策の企画立案から関係者との調整、実行までを担い、国民生活に関わる新たな仕組みを形にしていきます。

日本が直面する課題の解決に、早期から直接関われる環境です。これからの社会に必要な仕組みを創る。舞台は霞が関です。
どんな仕事か: 国家公務員（経験者採用試験）◆係長級／事務「府省合同A」総合職相当
【係長級の国家公務員として、この国の未来を創る】
今回募集するのは、いわばプロジェクトリーダーのような存在となる「係長級」の事務職種。各省庁にて係員とともに、政策立案やその執行、調査及び研究の事務を担い、これからの日本を共につくっていくポジションです。

◆9省庁のいずれかで、経験をいかせます。
会計検査院、人事院、個人情報保護委員会、金融庁、デジタル庁、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省の内、いずれかに配属。経験者採用試験に合格後、希望する省庁での面接を行い、採用を決定します。あなたの経験や得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。

◆社会を動かすルールづくりに挑めます。
係長級のポジションとして政策の企画等、国の中枢業務に従事していただきます。担当領域における課題を洗い出し、その解決に向けた政策や新たなルールづくりを担う役割です。日々のニュースで耳にするような重要施策や法律に直接関わり、世の中をより良くする実感を味わえます。

＜たとえば金融庁の場合…＞
時代の変化を捉えた、以下のような企画に携わります。
・「金融サービス仲介業」等、新制度立ち上げに伴う監督指針の策定
・FinTech等、最新技術の発展に対応した新たなルールの整備

◆各界のトップ層との調整役としても活躍します。
施策の実現に向けて、専門家や研究者、業界団体、他省庁等と連携します。影響範囲が大きいため、多様な意見をまとめて一つの方向へ導く折衝力やコミュニケーション能力をいかします。

◆基本は1年単位。ときに数年がかりのプロジェクトも。
各プロジェクトは基本的に1年単位で進行します。一方で、重要な意思決定を促すため、政策を立案するまで数年単位の期間を要することも。長い目で未来を見通しながら「国としてどうあるべきか」を追求します。
求められるスキルは: 必須大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

▼下記の条件を満たす方
2026年4月1日において、大学等（短期大学を除く）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者

※詳細な応募資格および求める人材については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html）をご参照ください。

歓迎＜向いている人＞
◎前向きな向上心を持てる方
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政策の企画立案等、国の中枢業務を担います。常にアンテナを張り、新しい知識を自ら吸収する前向きな向上心がある方に向いています。

◎コミュニケーションを重視できる方
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多様な関係者との調整が多いため、相手の立場を考え、双方が納得できる落としどころを見つける柔軟なコミュニケーションができる方に向いています。

＜向いていない人＞
▲一人で抱え込んでしまう方
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新しい環境で不安を感じる場面もあるはずです。そうしたときに周囲の人を頼れない方は、なかなか成長できないそう。取材をした萩原さんも、同僚や経験者に相談しながら一つずつ不安を解消していったといいます。周囲に質問や相談ができない方には不向きです。
雇用形態は: 正社員

※6ヶ月間の試用期間（条件付採用期間）があります。その間の給与や福利厚生等の待遇に変動はありません。
どこで働くか: 東京都千代田区霞が関周辺もしくは各47都道府県にある国の行政機関が所在する庁舎

※職務により全国および海外への転勤の可能性があります。

＜交通＞
勤務先により異なります。
勤務時間は: フレックスタイム制／標準労働時間7時間45分

※コアタイム：9時～16時の間で、各省庁により2時間～4時間の設定。
※4週間の合計勤務時間数は変えず、1日の勤務時間を調整可能。
※たとえば本府省では月平均31時間の残業が発生。その分別日に早めに切り上げるなど、柔軟に働けます。
※職種により交替制の場合あり。
給与はどのくらい貰えるか: 月給27万6300円以上＋各種手当＋賞与年2回（年間計4.65ヶ月分）

◎想定年収580万円以上

【月収例】
・35万1060円（東京都特別区の本府省に勤務の場合）
└内訳：月給27万6300円＋地域手当5万5260円＋本府省業務調整手当1万9500円

※額等は2026年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。

＜年収例＞
580万円（28歳）
待遇・福利厚生は: ■昇給年1回（1月）
■賞与年2回（6月、12月／昨年度実績・年間計4.65ヶ月分）
■健康保険、厚生年金保険
■国家公務員災害補償制度
■超過勤務手当（全額支給）
■通勤手当（1ヶ月あたり最大15万円）
■地域手当（東京都特別区内勤務の場合／俸給月額の100分の20）
■本府省業務調整手当（行政職俸給表（一）3級の場合／1万9500円）
■扶養手当
■住居手当（1ヶ月あたり最大2万8000円）
■単身赴任手当
■役職手当
■職員宿舎あり
■退職手当制度
■健康診断
■人間ドック一部補填あり
■ワークライフバランスに係る制度充実
■研修制度充実
休日休暇は: ＜年休120日＞
■完休2日制（土日）※職種により交替制の場合あり
■祝日
■年末年始（6日）
■育児休業制度 ★取得・復帰実績あり
■年次休暇（有給）※年20日。4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可
■病気休暇（有給）
■介護休暇
■特別休暇（有給）（夏季3日、結婚、出産サポート、子の看護、出産、忌引、ボランティア等）
■自己啓発等休業制度

＜産育休の取得実績も豊富＞
2024年度の男性職員の育休取得率85.9％、女性職員の育休取得率102.2％！

※前年度以前に子が生まれたものの当該年度に取得せず、調査対象年度に取得した職員が含まれるため取得率が100％を超えています。
どんな選考プロセスか: ＜入社までの流れ＞
▼STEP1
人事院HPでのインターネット申込み：7月27日（月）9：00～8月17日（月）※受信有効
▼STEP2
第1次試験日：10月4日（日）※第1次試験合格者発表日…10月30日（金）9：00
▼STEP3
第2次試験日：11月7日（土）又は11月8日（日）で指定する1日 ※最終合格者発表日…11月20日（金）9：00
▼STEP4
最終合格発表後、各省庁にて官庁訪問を実施し、採用者を決定します。
▼STEP5
採用は、おおむね2027年（令和9年）4月となります。

▼ご応募にあたっての注意事項
必ず受験申込期間内に人事院HPより「事前登録」と「申込み」を行ってください。
AMBIでの掲載終了後も、申込期間内であれば、人事院の採用試験サイトより直接お申込みいただけます（下記「国家公務員試験採用情報NAVI」のURLをご覧ください）

※AMBIにおける合格可能性判定結果は、採用選考上、一切影響がありません。

【試験種目・試験の方法】
第1次試験：基礎能力試験（多肢選択式）、経験論文試験
第2次試験：政策課題討議試験、人物試験

※選考プロセスの詳細および申込み上の注意点などについては、下記URLをご確認ください。

▼人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html

▼2026年7月28日（火）、30日（木）に、Web説明会も開催予定です。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/event/detail_202607280730.html

【採用予定機関】
会計検査院（1）、人事院（1）、個人情報保護委員会（2）、金融庁（1）、デジタル庁（2）、財務省（1）、国税庁（1）、文部科学省（1）、農林水産省（1）

※上記において、それぞれ（）内の数字の採用を予定。
（注）採用予定数は、2026年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。

＜応募受付方法＞
下記応募ボタンのみでは応募は完了しません。AMBIでの応募後に届く案内メールをご確認の上、メールに記載の人事院の採用試験申込サイトから申込みをすることで応募が完了します。必ずご確認、お手続きください。

※AMBIでの掲載終了後も、申込期間内であれば、人事院の採用試験サイトより直接お申込みいただけます。

＜面接地＞
第1次試験地：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
第2次試験地：東京都

※原則として上記都市内に試験場を設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合があります。

＜連絡先＞
〒100-8968
東京都千代田区永田町1-6-1
担当／内閣官房内閣人事局人材確保第二班
TEL／03-5253-2111 ※受験申込みに関するお問い合わせは人事院人材局試験課(03-3581-1554／直通)

国家公務員（経験者採用試験）◆係長級／事務「府省合同A」総合職相当

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