掲載期間24/04/24~24/05/07 求人No.XLXHS-001

営業

営業(法人向け)

サグリ株式会社
年収400万円~649万円
ベンチャー企業新規事業・新サービス
募集情報
なぜ募集しているのか
事業拡大による増員採用です。

【配属先】
公共事業部:事業開発担当
COO以下、営業・事業開発メンバー2名(30代)、インターン生2名
どんな仕事か
当社の自社プロダクトである「アクタバ」および「デタバ」の自治体向け営業をお任せします。

目標もチームで掲げるため、営業として得意なことを活かしていただきながら、協力して取り組んでいただける環境です。
2021年に「アクタバ」の自治体での実証実験を開始し、現在は「アクタバ」「デタバ」の拡販に向けて取り組んでおります。これまでは市場になかったサービスであることから、試行錯誤しながら営業に取り組んでおり、チームで顧客の声や営業プロセスなどを共有しながら取り組んでいただきます。

「アクタバ」「デタバ」の提案を通じて「農地の集積・集約や利活用」を軸とした課題を自治体にヒアリングし、新たなサービスの開発に活かしていくことも役割のひとつです。

【事業について】
「アクタバ」「デタバ」は地方自治体による農地の耕作状況の把握や、作物を衛星画像でAI判定し、自治体の農地の活用状況の調査業務で活用されるサービスです。

自治体には毎年、自治体内の耕作放棄地の把握や、お米から麦・大豆・野菜などに転作している農地の把握などが義務付けられており、これまでは紙の地図を作成し、1区画ずつ確認しておりました。
「アクタバ」「デタバ」では衛星データを活用し、AI画像で農地の状態を把握。タブレットで操作できるアプリケーションで、調査業務を大幅に効率化しています。

「アクタバ」が活用される農地活用調査は2022年度から「目視」ではなく、「衛星画像・ドローンの空撮画像」での調査が認められ、各自治体からの注目は高まっております。競合サービスもまだないため、お客様にご興味をお持ちいただきやすく、また、人員削減や業務の効率化などに大きく貢献することのできるサービスです。

サグリでは、「アクタバ」「デタバ」が将来的には、自治体の業務改善だけでなく、農業の効率化や農家さんの収益UPにつながると考えています。そのためにまずは農地の状況と農地に紐づく所有者などの情報の基盤の整備が非常に重要であると考え、農地に着目した新たな取り組みを行っております。

【営業の流れ】
自治体に対するアポイント獲得から、全国の自治体の業務の状況に合わせたサービス提案および予算取りをサポートし、その後入札の対応や仕様書の策定などを行い、クロージングいただきます。
受注確定後は、サービス利用開始に向けたデータ取得・エンジニアへの連携などのプロセスをマネジメントいただきます。導入後のフォローやプロダクト改善に向けたお客様へのヒアリング、翌年の契約更新なども含め、一連の業務をお任せします。
求められるスキルは
必須 法人営業または自治体向け営業のご経験を目安として3年以上お持ちの方
歓迎 ■SaaSなどシステム提案の営業経験
■自治体向けに予算取りの段階から営業されたご経験
雇用形態は
正社員
どこで働くか
〒160-0022
東京都新宿区新宿3丁目5-6 キュープラザ新宿三丁目
ビジネスエアポート新宿三丁目
「新宿三丁目駅」直結/各線「新宿駅」徒歩7分

※週2回程度リモートワークをしております。
勤務時間は
9:00~18:00 フレックスタイム制あり
給与はどのくらい貰えるか
400万円 ~ 649万円
■月給33.3万~
待遇・福利厚生は
交通費支給(規定に応じて支給)
社会保険完備
フリードリンク制
休日休暇は
休日:土日祝
有給休暇:入社半年後10日付与
どんな選考プロセスか
▼カジュアル面談(オンライン) ※ご希望の場合
▼書類選考
▼一次面接(オンライン)
▼最終面接(対面)
▼内定
会社概要
サグリ株式会社
事業内容・
会社の特長
Sagriは、「衛星データ×AI」の技術で「農業」の未来を作る事業を展開しております。
現在は日本において食糧自給率を高くするためにも耕作放棄地を減らし、農地を守らなければならない、という課題に対し、農地利用状況調査をAIを利用して行えるアクタバ、作付け調査アプリケーション「デタバ」を地方自治体に提供。また、農家さん向けに圃場の状態を見える化するアプリ「Sagri」を
将来的には、世界を視野に、人類が直面する食糧問題と環境問題の解決に取り組むことを目指しております。

現在の主力サービスであるアクタバは地方自治体さんに活用いただく農地利用状況調査向けのアプリケーションです。
「農地利用状況調査」は「農地法」に基づき、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が地方自治体に義務付けられています。
これまで自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っておりました。
「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を当社サービス「アクタバ」で手間を大幅に削減し、衛星データの活用で作業をサポートしております。

現在既に30以上の自治体に展開され、さらなる拡販とお客様の声をもとにしたプロダクトの進化に取り組んでおります。
アクタバは既に利用いただいているお客様からも高い評価をいただいている実績もあることからも、ご案内したお客様からはご興味を持っていただきやすく、今後もお取引先の拡大を見込んでおります。
設立
2018年6月
資本金
174百万円(準備金含む)
従業員数
25名
事業所
東京本社
〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目5-6 キュープラザ新宿三丁目 ビジネスエアポート新宿三丁目
掲載中の求人
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