掲載期間24/06/10~24/06/23 求人No.UGDOE-a061001

総合職(係長級)◆公務員経験不問/日本社会が抱える様々な課題に向き合います

事業企画

総務省
年収400万円~799万円
土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)リモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
【「住み続けたい国」を創り、1億2000万人を支える仕事。
あなたの民間視点が、総務省で必要とされています。】

■たとえば、行政への信頼を得るため。
国が政策を実施する時、国民に必要性や成果について説明責任を果たさねばなりません。「どの観点で説明が必要か」「よりわかりやすく伝えるには」…多様な視点が必要です。

■たとえば、官公庁内の働き方を変えるため。
霞が関で働く職員が働きやすい環境を作るため、始まったオフィス改革。一般企業のオフィスを参考に、オンラインでも業務を効率化できるアイデアが求められます。

これは、ほんの一例です。日本の課題を解決していくため、さまざまなプロジェクトが進む官公庁。総務省は各部門をまたいで、日本全国にわたる基本的な仕組みから、経済・社会活動に関わる制度など、国家の根本を支えています。

目指すは、総務省のゼネラリスト。1~2年毎に部署異動があるので、多様なプロジェクトに関われます。公務員としての経験や専門知識は問いません。必要なのは、民間出身の新たな視点。1億2000万人の国民が「住み続けたい国」を創るため、あなたの力を貸してください。
どんな仕事か
行政管理・評価、地方自治、情報通信など国の運営や国民生活に関わる幅広い施策を行なう総務省。省内外との調整やフローの検討、外部への発信等を通してより良い日本社会を創ります。
総務省では、行政管理・評価、地方自治、情報通信の3つの軸をメインに、国の運営や国民生活をより良くするための様々な施策を行なっています。各部署との交渉・調整やフローの検討、外部へ向けた発信などプロジェクトをコツコツ推進することで、より良い日本社会を創ってください。

<国の運営に関わる幅広い業務を手掛けます>
■行政管理・評価:データ活用や業務のDXを通じ、効率的・適切な行政の実施をサポート。
■地方自治:地方税や地方債など地方自治体の税財政の仕組み化や、デジタル化を推進。
■情報通信:ICT利活用推進やサイバーセキュリティ対応、通信インフラなどの環境整備。

~例えば下記のようなプロジェクトに携わります~
・電子署名や信頼性担保の仕組化等、テレワークで安全にデータをやり取りできる環境を整備。
・個人情報保護や誹謗中傷の防止等、SNS利用における施策を実施。メディアへの広報も担当。
・国民に公開する情報を確認。政府の公表文として説明責任を果たしているかチェック。
・チャットでのコミュニケーションツールの開拓等、働き方改革の実施…等

<1年目から意見を発信しやすい環境です>
プロジェクトは課長補佐1名と、複数名の係長・一般職員で構成されたグループで担当。現場で制度の草案を作る際などには、課長補佐から意見を求められます。意見を発信することも仕事の1つですので、意見を言いにくい雰囲気はありません。制度作りの一端を担う手応えを味わえます。

<幅広い経験・キャリアが得られます>
1~2年毎に部署異動があり、行政管理・評価、地方自治、情報通信など各行政分野の中で、全く新しい仕事に携わることが可能です。経験を積み、更なるキャリアアップを目指す他、海外留学・海外赴任や地方自治体へ出向してキャリアを広げる機会もあります。
求められるスキルは
必須 大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/ブランクOK

下記2点を満たす方
(1)大卒以上
(2)通算3年以上の社会人経験をお持ちの方(民間企業、研究機関など所属組織は不問)
※官公庁での経験は問わず、幅広い業界・職種で活躍されてきた方からの応募を歓迎します。
歓迎 <下記に当てはまるような方、歓迎します>
□営業や事業企画、コンサルタントなど、関係各所との調整業務をしたご経験のある方
□「社会問題を解決したい」「日本をより良い国にしていきたい」という強い想いをお持ちの方
□英語や中国語など、外国語のスキルを活かして将来働きたい方

※フィットする人物像
<向いている人>
■貢献性の高い仕事をしたい方
自分の仕事が大臣の公式見解に繋がるなど、影響力の大きい仕事です。「日本をより良くしたい」という強い想いをお持ちの方、貢献性の高い仕事がしたい方にピッタリです。

■調整力のある方
民間や各省庁など関係各所から話を聞いたり、それぞれの意見を調整しながらより良い施策を考えていきます。自分の意見と同じくらい周囲の意見にも耳を傾け、交渉・調整をしていける方は活躍できます。

<向いていない人>
■協調性を持てない方
業務はすべてチームで進めるため、お互いに仕事をフォローし合い、連携をとることが欠かせません。業務の線引きをしてしまう方には向きません。

■向学心のない方
最先端テクノロジーに携わったり、専門家と直接話す機会も多々あります。定期的な異動もあり、都度新たな知識を身につけることは必須です。
雇用形態は
正社員

※当省では正職員と呼称しています。
(6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に違いはありません)
どこで働くか
東京都千代田区霞が関2‐1‐2 合同庁舎2号館
◎テレワークを導入しています。配属部署での調整の上、週に複数回のテレワークも可能です。
※入省後の転勤の可能性があります。

<交通>
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅より徒歩すぐ
東京メトロ有楽町線「桜田門」駅より徒歩約3分
東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅より徒歩約8分
勤務時間は
9:30~18:15(実働7時間45分)
※前後30分~1時間ほどの時差出勤も可能です。

※働き方改革を勧めています。国会会期中など、繁忙期は仕事が長引くこともありますが、それ以外の時期は定時で帰宅することも多いです。
給与はどのくらい貰えるか
月給27万9520円~+賞与(4.50ヶ月分)
※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。
※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。
※上記の金額には、本府省業務調整手当などの一律支給の手当が含まれます。
※年収400万~
待遇・福利厚生は
<充実の福利厚生をご用意しています>
■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月/4.50ヶ月分)
■社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■交通費(月5万5000円まで)
■時間外手当
■出張手当
■役職手当
■住宅手当(月2万8000円まで)
■オフィス内禁煙
■テレワーク制度
■単身赴任手当
■社宅制度
■扶養手当(配偶者:月6500円、子1人につき:月1万円)
■庁舎内に食堂・コンビニあり
■海外研修・留学制度
■国家公務員災害補償制度
■退職金制度
■育児短時間勤務制度(子育てと両立して働くママさん職員も活躍中です)
■職員能力向上講座(効率的な仕事方法や育児中の職員を部下に持つ上司の心得などを、外部講師から学びます)
休日休暇は
<年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土曜・日曜)
■祝日
■年末年始休暇(12月29日から1月3日まで)
■夏季休暇(3日)
■有給休暇(年20日。残数は20日を限度として翌年に繰越し)
■産休・育休(取得・復職実績有り)
■介護休暇
■病気休暇
■慶弔休暇

~働きやすい環境が整っています~
繁忙期に被らなければ、有給も取得しやすい環境。通常の休みと組み合わせて連休を取得する人もいます。「子どもが病気で入退院を繰り返していたけれど、休ませてもらえて助かりました。周りがサポートしてくれる風土があります」「上司が率先して定時に退社するので、他の職員も退社しやすい環境です」という声も聞くなど、理解のある職場です。
どんな選考プロセスか
▼STEP1
AMBIよりエントリー ※今回の採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
<1次選考>履歴書・職務経歴書の提出による選考
▼STEP3
<2次選考>面接(原則1日のみで実施)+適性テスト+論文試験
▼STEP4
内定

◎今回の経験者採用においては、通常の公務員試験は実施いたしません。書類選考と論文・短答式試験、面接にて選考を行ないますので、幅広い方からのご応募をお待ちしております。

◎入省時期は最大限考慮しますので、就業中の方もお気軽にご相談ください。

◎1次選考の結果につきましては、遅くとも7月18日までに通知を予定しています

<応募について>
AMBIよりエントリーいただきましたら、応募フォームのご案内をいたします。提出書類の詳細をお送りしますので、そちらよりご提出ください。応募フォーム以外からのご応募(郵送等)は受け付けません。また、AMBIでのエントリーは【7月7日中】、総務省への書類提出は【7月8日中】〆切となっております。

提出物/職務経歴書、履歴書
受付期限/7月8日締め切り

■応募受付方法
まずは当ページからご応募ください。(AMBIでのエントリーは【2024年7月7日中】となっております)その後、AMBI経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には応募フォームのご案内がありますので、必要書類を添付の上、ご応募ください(その際、応募経路は必ず『AMBI』を選択してください)。

■面接地
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館

■連絡先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館
担当/大臣官房秘書課 田中 智大
TEL/03-5253-6111(内線21089 もしくは 21151)
会社概要
総務省
事業内容・
会社の特長
総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、下記のような取り組みを推進しています。

■行政改革の推進
■行政情報の公開の推進
■地方分権改革の推進
■地方税財源の充実確保
■地域の活性化
■国民の安全の確保
■ICT産業の国際競争力の強化
■放送政策の推進
■郵政民営化の着実な推進
■統計調査の実施
設立
2001年
資本金
官公庁のため、資本金はありません。
従業員数
4,841名(2024年5月時点)
事業所
総務省
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
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