NEW 掲載期間24/11/12~24/11/25 求人No.GRAND-241110KN

【F&CM】フォレンジック&クライシスマネジメント(会計士人材)(リーダー~Mgr候補)

会計士・税理士

年収800万円~1049万円
大手企業管理職・マネジャー海外折衝土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)社長・役員直下事業責任者サービス責任者海外転勤年収600万以上フレックス勤務リモートワーク可能育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
■フォレンジックとは?
元々は犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がっています。不正・不祥事が発覚してしまった企業は失墜した信用を回復するため様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るため適切なタイミングで適切な内容の情報発信をすると共に、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要です
経営者・企業担当者は、これらが短期間に継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが我々の役割です。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで危機に陥った企業に伴走し続けることが我々のミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、サポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に乗り越える為の危機対応への広がりを見せているます
どんな仕事か
■会計士のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています
粉飾決算や贈収賄等の不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれに留まりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。更には証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真に求めるものでありフォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります

また不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、発生メカニズムを解明して根の深さを測ることもその重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、現地ファームだけでなく日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも活躍の場があります

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。又、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し企業のCFOやCCOへ転身する道を拓くことも不可能とはいえません

ファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています
求められるスキルは
必須 1. 会計士
・公認会計士またはUSCPAの資格をお持ちの方(必須。科目合格も応相談)
・監査業務経験3年以上(できれば)
・英語力は問わない
・事業会社経験があれば、なお可
雇用形態は
正社員
どこで働くか
東京都
給与はどのくらい貰えるか
800万円 ~ 1049万円
会社概要
社名
有名大手総合系ファイナンシャルアドバイザリーファーム
事業内容・
会社の特長
「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げています。
このスローガンには、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことを私たちのグローバルネットワークを使って支援していきたいという思いが込められています。また、日本企業がグローバル市場で勝者になるために、当社として大きな貢献を果たしたいと考えています。
設立
2001年6月
資本金
300百万円(2023年5月末日現在)
従業員数
2,128名(2024年5月末日現在)
取扱い紹介会社
株式会社グランディール
厚生労働大臣許可番号:06-ユー300050
紹介事業許可年:2016年
登録場所
株式会社グランディール
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町13-4 アロマ桜丘4F
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