2022年度、グローバルネットワークで過去最高の503億米ドルを突破へ―― 世界152カ国にメンバーファームを持つPwC。その一員として、会計監査の枠組みを超えクライアントの企業価値・ブランド価値の維持・向上を支援するのがPwCビジネスアシュアランスだ。2022年7月には新設部署・Assurance Technology Center（以下、ATC） が誕生し、サービスのDX化推進に取り組む。そして現在、同部署において採用強化を行なう。
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営業総収益、503億米ドルへ――
2022年度、PwCグローバルネットワークでは過去最高の業績を記録した（*1）。
世界152カ国にメンバーファームを持つPwC。その一員として、日本国内で「会計」「内部統制」「業務プロセス」「システム・データ分析」「リスクマネジメント」「ガバナンス」「コンプライアンス」などの知見を要する業務を広く担ってきたのがPwCビジネスアシュアランスだ。
非財務情報にかかわるアシュアランス業務を「ブローダーアシュアランスサービス（以下、BAS）」と呼称。事業を通じて、デジタル社会におけるクライアントの信頼構築を支援してきた。
PwCビジネスアシュアランスの事業内容
■リスク・コントロール・改善支援サービス
企業活動におけるリスクに対応するための管理態勢構築から、その有効性評価、改善対応を支援。内部統制報告制度（J-SOX）をはじめ、情報セキュリティやプロジェクトリスク管理、外部委託先管理など、企業価値の毀損に関わるリスクへの対応と発生時の業務回復計画の策定。また、これらの取り組みに対する内部監査を支援。
■政府調達／受託研究開発コンプライアンス支援サービス
政府調達市場への新規参入企業や科学技術イノベーションに関連する委託研究・補助事業などの受託研究機関、および大学法人などに対し、公募・選定から進捗管理。また経理・報告等一連のプロセスで効果的なコンプライアンス態勢（内部管理態勢、会計報告、内部監査など）の構築に係るサービスを提供。産学官連携プロジェクトなど、複数の利害関係者が参加する事業においては利益相反管理や技術情報流出防止のためのコンプライアンス支援も実施。
■ファミリービジネス向け経営管理支援サービス
ファミリービジネス（創業家一族が所有し、経営において実質的な支配権を行使する企業）の経営者に伴走。事業戦略立案から業務オペレーションの最適化まで、事業フェーズに応じた支援をワンストップで提供。
■経理業務支援サービス
人材派遣や業務標準化を通じて、経理業務の人手不足や人材のアンマッチを解消。安定的な経理業務の実現をサポート。
■監査業務・BAS業務のデリバリー支援
デジタル化を通じて監査業務やBAS業務の品質・生産性向上を実現するため、会計・監査×デジタルのスキルを持つ人財を採用・育成。業務の受入から計画、実施、完了に至る全ての過程で専門的業務を実施。
■決算包括支援
単体／連結決算書類や各種開示書類、社内の定例報告資料などの作成支援。コスト削減、正確な財務書類の作成などに貢献。
同社が設立以来、一貫して進めてきたのが、会計監査の枠組みを超えたサービスの提供だ。PwCが世界で培った知識や経験を活用しながら、企業価値やブランド価値といったクライアント価値の維持・向上していくことをミッションに掲げる。
「 世界で最も魅力的な企業ランキング（Universum社）」でも常に上位にランクインするPwC。その中で会計監査の枠組みを超え、クライアントのビジネスモデルに適応したサービスを開発・提供してきたのがPwCビジネスアシュアランスだ。
（*1）PwCが2022会計年度の業績を発表、営業総収益は過去最高の500億米ドル｜PwC Japanグループ
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/global-annual-review202210.html
そして2022年7月、従来のBAS業務のDX化と新たなビジネスの開発を目的に、PwCビジネスアシュアランス内に新設されたのがATCだ。
社会全体のデジタル化の進展、またリスク構造の変化により、クライアントからの支援依頼は拡大。企業価値の維持・向上支援においても、DXの実現は急務となっている。
そういった中、テクノロジーのスペシャリストを揃えた専門部隊を新設し、既存のBAS業務のDX推進を加速へ。トラストサービスとテクノロジーの融合により、社会のトラストイノベーションに貢献していく。
ATCの注力領域
・データアナリティクス／ データガバナンスを軸としたデータアシュアランスサービス
・ESGレポーティング／ ESGレポーティングで求められる内部統制のデジタル化
・内部統制プロセスのデジタル化
同社では現在ATCにおいてテクノロジーバックグラウンドを持つ人材の積極採用を行なうが、実際にはどういった人材が求められ、活躍しているのだろうか。
まず経歴で見れば、もともとSIerでIT・デジタルツールやDX推進を担当していた人材。また、コンサルティングファーム出身で経験を積み、業務プロセス等の理解がある人材が多く活躍しているという。
その他、活躍するメンバーの共通項として挙げられたのが以下だ。
・積極的にその領域の専門家にコンタクトを取り、リレーションを構築できる方
・課題分析や調査など、自ら手を動かしてプロジェクトを進めていける方
・自分の経験や知見と、PwCが展開するプロフェッショナルサービスを融合させて、専門性の幅を広げていきたいという意欲をお持ちの方
また、働き方に関しては、基本的にリモートワークが可能となっており(*2)、中には関東圏外から参画しているメンバーもいるということだ。
(*2)必要に応じて出社となる日もあります
加えて多様で柔軟な働き方を実現し、組織の生産性向上を加速させるため、PwC Japanグループは2022年7月に「Design Your Workstyle」という働き方制度の導入を発表している。個々人が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、ライフスタイル・ライフステージにあわせて働き方を選び取ることもできそうだ。
Design Your Workstyle
・フルリモートワーク制度の導入
介護や配偶者の赴任帯同などを理由に、「出社義務のないフルリモートワーク」や「居住地を限定しない遠隔地リモートワーク（ただし国内に限る）」が可能
・フレキシブル・ワーク・アレンジメント（短時間勤務制度）の導入
育児・介護のための短時間勤務（時短・短日勤務）だけでなく通学やボランティア活動などのための短時間勤務が可能
・フレキシブル・ライフ・デザイン休職の導入
従来の育児・介護のための休職制度に加え、海外留学、配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間休職も可能
同社では今回、「ATC」で積極採用を行なう。PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合へ――PwC Japanグループ 内の専門家と協働・融合することで、専門性の幅を広げていく機会と環境もあると言えるだろう。
自らの専門性を高め、プロフェッショナルとして活躍していきたい方はぜひ求人を確認してほしい。
