人が集う場をつくり、新たな人の流れや賑わいを生み出していくーー今回はこうした「まちづくり/都市開発」に関わる企業に注目。まちづくり/都市開発に関わる意義、各社の最新動向に迫る。
アジア諸国の都市の成長が著しい昨今。日本の都市の存在感を示していくべく、官民連携での取組が進められている。
特に、令和2年時点では全国52地域が「都市再生緊急整備地域」に政令指定され、各地域で様々な都市開発事業が進行中(*) 。
国全体の成長を牽引する大都市において、市街地の整備を推進し、海外から、企業・人を呼び込むことができる魅力ある都市拠点を形成していく。ここが重要な課題となっている。
そのなかでも「東京」の進化は著しい。デベロッパーはもちろん、スポーツ団体、エンタメ関連企業など様々な企業が取組みを推進している。
たとえば、大手町・丸の内・有楽町地区の都市開発でも知られる三菱地所。同社では、2020年からLuupと共に電動キックボードのまちへの導入を進めるほか、2027年度に向け東京の新たなシンボルとなるTOKYO TORCHの開発も進めている。
スポーツ領域でみれば、バスケットボールチーム「アルバルク東京」が2025年秋を目指して江東区青海に次世代アリーナ「TOKYO A-ARENA」のオープンを計画。収容客数は約1万人といわれており、新たな人流が期待できるといえるだろう。
ほかにも、ワーナー ブラザース スタジオ ジャパンは2023年6月、長年愛されたテーマパーク「としまえん」の跡地に「メイキング・オブ・ハリー・ポッター」を開業。樹木や緑豊かな自然に囲まれた立地を生かした開発が行われた。官民を合わせた4者間連携によるこの計画では、年間100万人の来場者を見込んでいるという。
このように、都市開発は地域の活性化や持続可能な「まちづくり」に向けて、経済、社会、環境の全ての面において長期的に重要な役割を果たしていく。そして、日本の都市の国際競争力向上にもつながっていくはずだ。
2023年9月現在、都市開発に関連する企業の求人も多く見受けられた。求人の内容と合わせて、是非チェックしてみてほしい。
(*) 国土交通白書 2020
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/html/n2431000.html
