大手・ベンチャー企業において「農業ビジネス」への参入が加速している。これまで課題も多かった「農業」をアップデートさせていく。そんなイノベーションの担い手となる求人募集にスポットをあててみよう。
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農業従事者の高齢化・減少、世界的な自由貿易化など、日本を取り巻く「農業ビジネス」の課題は少なくない。同時に、それらの課題解決に向け、大手・ベンチャーなど、さまざまな企業が農業ビジネスに参入。テクノロジーを活用したさまざまなサービスが誕生している。
そのひとつが「クラウド型農業生産管理ツール」だ。経験にもとづく「勘」を頼りにしてきた農作業を可視化し、作業の効率化に貢献していこうというもの。たとえば、農薬などの使用状況をアーカイブ化し、データ管理ができる。スマホやタブレットなどでわかりやすくデータをビジュアライズ。作業進捗や育成状況なども正確に把握ができる。
他にも「温室内環境遠隔モニタリングシステム」といったサービスも登場している。これは屋内施設での栽培において、温度、湿度やCO2などを測定。栽培環境をコントロールし、計画的に農作物を育てられるというもの。
さらに「直売所などの売り場状況を、生産者がスマホでリアルタイムに確認できるシステム」なども登場。アナログのイメージの強かった農業が、テクノロジーにより大きく変化しようとしている。
こういった「新たな農業ビジネス」において、各社求人募集も強化している。
たとえば、農作物を育てるための「温室内環境遠隔モニタリングシステム」を提供するベンチャーでは「経営企画職」の募集が見受けられた。担うのは、経営方針の策定や新規事業の企画、M&Aなど。同企業は東証マザーズに上場しており、今後のさらなる成長が期待される。役員直轄というポジションも魅力だろう。
また、世界的な電機メーカーにおいて「農業、医療福祉などのサービス産業向けロボット開発管理」のポジションの募集もあった。社会的な課題を解決すべく、新規事業創出というミッションを担う。
「農業」という、これからの時代においても重要となるテーマに携わっていく。過渡期を迎えている業界だからこそ、自身の手腕を発揮し、変革を担っていく仕事のやりがいがありそうだ。
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