地方のために働く選択肢。イノベーティブな取り組みを行なう自治体の求人も。

日本全国で取り組まれている、地域創生。とくに、コロナ禍を契機とする国民の意識や行動変容を受け、政府も地方への人・仕事の流れの創出に向けて、支援を行なっている。こうしたなか、神戸市、つくば市など、先進的な取り組みを行なう地方自治体も見受けられるようになってきた。地方創生を取り巻く環境、地方自治体の求人を合わせて見ていこう。

>>>「地方創生に携わる」求人募集一覧はこちら

「地方の活性化」が今、求められる理由

2022年3月現在、日本の人口は約1億2500万人と言われている。ただ、80年後の2100年には、およそ6割の7500万人ほどに減少するといった予測も（*1）。出生率が全国で最低の東京に人が集まることによる出生率の低下が、大きな課題となっているのだ。

こうした中、地方に雇用を創出し、東京一極集中の是正を目指す、いわゆる「地方創生」への取り組みが進められている。

特に政府は2020年、コロナウイルス感染症の発生に伴い、感染の急激な拡大の影響をふまえて、当面の地方創生の進め方を提示する「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」を策定。第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂した（*2）。

３密回避や地方自治体間での良好事例などを共有することで、「感染症が拡大しない地域づくり」に取り組うんだ上で、従来の取り組みに加えて

・感染症による影響を踏まえたDX
・脱炭素社会（グリーン社会）
・地方創生テレワーク
・魅力ある地方大学の創出
・オンライン関係人口
・企業版ふるさと納税（人材派遣型）
・スーパーシティ構想

などの新たな地方創生の取組を、全省庁と連携を取りつつ総合的に推進していくとしている（*3）。

また、今後の地方創生の方向性としては、感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを追い風として、地方への人・仕事の流れを創出していくことも重要視されている。

政府としても、職住近接・一体の生活圏形成のためのテレワーク拠点整備等の推進、住宅団地等におけるコワーキングスペース整備の支援、ワーケーション等の普及促進に向けた環境整備など、後押しとなる環境整備を手掛けていく考え方を示している。

地方に携わる求人、どういったものがある？

こうしたなか、2022年3月現在、地域活性化や町おこしなど「地方」に携わる求人募集も見受けられる。

神戸市