REPORT
地方創生に関連した求人も

「地方のために働く」という選択肢。地域活性化・町おこしなどに携わる求人に注目!

掲載日:2020/10/22更新日:2020/11/04
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日本全国で、地域活性化に向けた取り組みが行われている。たとえばゆるキャラや、「今治タオル」「瀬戸内広島レモン」といった地域ブランドを使った町おこしもその一つ。加えてコロナ禍を契機に、企業が地方に本社機能の移転やサテライトオフィスの開設を進める動きも。こうした中、「地方創生」に携わる求人も多く見受けられるようになった。一体どんな募集があるのか、詳しく見ていこう。

>>>「地方創生に携わる」求人募集一覧はこちら

「地方の活性化」が今、求められる理由

2020年10月現在、日本の人口は約1億2500万人と言われている。ただ、80年後の2100年には、およそ6割の7500万人ほどに減少するといった予測も(*1)。出生率が全国で最低の東京に人が集まることによる出生率の低下が、大きな課題となっているのだ。

こうした中、地方に雇用を創出し、東京一極集中の是正を目指す、いわゆる「地方創生」への取り組みが進められている。

特に2014年には、政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。

4つの基本目標(2019年12月改定)、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」を設定し、自律的で持続的な社会を創生する地方自治体のプロジェクトを支援している。

たとえば地方自治体では、どういった取り組みが進められているのか。一例を見てみよう。

北海道小樽市
小樽市が実施しているのが、「地域と世界を結ぶ日本の国際交流手形・パ酒ポート」と題した官民連携の取り組み。これは北海道広域道産酒協議会とJTB北海道がタッグを組んで進めているものだ。観光ツアーのパッケージ商品化や、JTBのネットワークを活かした販路拡大など、観光客の増加や雇用者の創出を目指している。

埼玉県秩父市
秩父市ではホームページを「英語」「中国語」「韓国語」「日本語」の4ヶ国語に対応させ、英語版のFacebookページの運用も行なう。さらに主要観光施設へのWi-Fiの導入、土産品などの免税販売強化を実施。外国人観光客を地方へと呼び込む、インバウンド強化によって、2011年から4年間で約120万人の観光客増加を達成したという(2015年の観光客数:930万人)(*2)。

特に2020年のコロナ禍によるテレワークの普及もあり、企業による本社機能の地方移転やサテライトオフィスの開設などの動きも見受けられる。地方移住への関心が高まる中、政府も後押しとなる環境整備を手掛けていく考え方を示す。いま「地方創生」は一つの転換期を迎えているともいえそうだ。

地方に携わる求人、どういったものがある?

「地方創生」に関連して、地域活性化や町おこしなど「地方」に携わる求人募集も見受けることができる。

たとえば2020年10月現在、

・元サッカー日本代表監督・岡田武史氏がオーナーを務める『FC今治』:パートナーシップ営業
・プロバスケットボールチーム『香川ファイブアローズ』:営業企画
・PwCあらた有限責任監査法人:国や地域の社会課題解決プロジェクトに従事するコンサルタント
・鳥取県に本社を持つ『LASSIC』:東京から地方への「仕事の移管」をミッションとするITコンサルタント
・楽天:「地域創生事業」の事業企画

などの求人募集が行なわれていた。

2040年、全国1800市町村の内、約半数の896自治体が消滅危機にあるというデータもある(*3)。今後、日本全体として地方創生はより重要なテーマになっていくはずだ。

地域をより魅力的にしていくためには何が必要か。地方が抱える課題をどう解決していくのか。自治体とともに考え、地域を活性化していく。こういった選択肢の検討にぜひ求人情報を役立ててほしい。

(*1)日本の人口、2100年に7500万人 減少見通し加速
https://www.asahi.com/articles/ASM6J7JHXM6JUHBI018.html
(*2)4年で120万人の観光客増加を実現した「秩父市」のインバウンド誘致術とは:免税販売、SNS対策が鍵か
https://honichi.com/news/2016/11/02/4nende120manninnokank/
(*3)自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802O_Y4A500C1EE8000/

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