いま、投資家が注目する「有望スタートアップ」とは？資金調達を行い、新たな挑戦に伴う積極採用企業をまとめてご紹介する。事業概要とともに、実際の求人を見ていこう。（※2024年4月内に1億円以上を調達／AMBIにて求人掲載中の企業）
※2024年5月時点の掲載情報をもとに、AMBIで求人掲載中の企業を選定し、作成しています。各社の募集状況は、掲載時と異なる場合があります。ご了承ください。
（※2024年4月内に1億円以上を調達／AMBIにて求人掲載中の企業から選定）
Sanu（不動産テック）｜70億円調達
ispace（宇宙）｜70億円調達
Ubie（医療）｜35億円調達
primeNumber（データ活用）｜20億円調達
ELESTYLE（Fintech）｜10億円調達
アンドパッド（建設DX）｜12億円調達
eiicon（オープンイノベーション）｜13億円調達
Turing（自動運転）｜30億円調達
”都市か、地方か”という二極化に対し、第三の暮らし方の選択である「都市と自然を軽やかに行き来し、生活を営む。」というライフスタイルを提唱する不動産テックカンパニー。2021年11月に個人向けにメンバーシップ制のセカンドホームサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」をリリース。収益（MRR）は約2年半で30倍に成長し、現在法人向けプランや共同所有型のプランなど展開を広げる。2024年4月、70億円の資金調達を発表。累積調達額は120億円へ。
月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業。月面探査プログラム「HAKUTO-R」に取り組み、2023年4月には日本初の民間主導のランダー（着陸船）による月面着陸へと挑んだ。2024年冬に再挑戦を予定している。また、2026年、最大300キログラムの輸送荷物を搭載できる月面着陸船を打ち上げ予定。2024年4月に70億円の資金調達を発表。
症状から疾患に関する詳細情報、近隣の医療機関などを調べられる症状検索エンジン「ユビー」、病気の疑問や悩み、治療方法について調べられる「ユビー病気のQ&A」を提供。合計で月間約1000万人が利用するサービスへ成長を遂げている。ほかにも病院・クリニックでの問診のデジタル化と病名辞書により、医療現場の業務効率化をサポートするパッケージサービス「ユビーメディカルナビ」を展開。2024年4月に総額約35億円の資金調達を発表。
データ基盤の総合支援サービス「trocco®」を運営・開発。「データ統合の自動化」をコア機能としたサービスで、エンジニアにとって工程の多く手間のかかる作業を、「trocco®」により最短5分で実現することができる。日本国内に留まらず、2023年11月には韓国、2024年2月にはインドに進出し、世界のデータ活用の支援にも注力している。2024年4月に総額20億超の資金調達を発表。
モバイル決済ソリューションの開発・運営を行うFintechベンチャー。キャッシュレス化が進み、事業社の業種・販売方法が多様化する中、決済事の売上が細分化してしまい、統合するコストが生じている。こうした課題に対し、QRコードやカード、後払いなどさまざまな決済方法に対応しつつ、端末も統合できるマルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」と、1つのQRコードでセルフオーダーからキャッシュレス決済までに対応できるモバイルアプリケーションSaaS「OneQR」を提供。事業者のDX化・キャッシュレス化の全面的なサポートを目指している。2024年4月に10億円の資金調達を発表。
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を開発・運営。直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、契約社数2,000社、利用社数50,000社を超えている。国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録されており、14万人以上の建設・建築関係者が利用。建築・建設業界で “ものづくり” に携わる方の人手不足や長時間労働といった社会課題に対し、デジタルシフトによる生産性向上、就労者数の底上げに取り組む。2024年4月に12億円の資金調達を発表。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営。事業創出≒非連続な成長・事業存続を実現させる仕組みをALL IN ONEで提供している。累計32,000社が登録し、共創実績は1,700件を超える。2024年4月に資金調達を発表。累計調達額は、約13億円。
生成AIを活用した完全自動運転車両の開発・生産に取り組む。カメラから取得したデータのみでステアリング、ブレーキ、アクセルなど、運転に必要なすべての判断をAIが行うE2E(End-to-End)の自動運転技術を開発。「2030年に完全自動運転EV10,000台の生産」という目標を掲げており、2023年に100台生産に向け自社工場建設に着手、2025年に工場設立・100台のEV納車を完了する。そして2027年に完全自動運転EVの量産をスタートする計画だ。2024年4月にプレシリーズAラウンドの前半として30億円の資金調達を実施。
