コンサル「Big4」の一角、KPMG税理士法人がコンサルタントを積極採用中｜若手ハイキャリアのスカウト転職ならAMBI（アンビ）

税務戦略を通じて、日本企業の成長に貢献

世界4大会計事務所（Big4）の一角、「KPMG」。世界143ヵ国と地域に拠点を持ち、約27万のプロフェッショナルを擁する、世界屈指のグローバルファームだ。監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）の3つの領域でサービスを提供している。

「KPMG」のメンバーファームのひとつであり、日本を拠点に税務コンサルティング事業を手掛けているのが「KPMG税理士法人」。1954年にKPMG税務部門が日本に進出して以来、税務専門家集団の先駆けとして、高品質な税務サービスを提供してきた。国内・国際税務、移転価格、M&A、組織再編・企業再生など、多岐にわたる税務サービスを展開。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対し、多様化する企業経営の局面に対応した的確な税務アドバイスを行っている。

現在は、東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する「国内最大級の税理士法人」として成長を遂げている。

日本を拠点とする「KPMGジャパン」は、監査・税務・アドバイザリーの3つの分野にわたる9のプロフェッショナルファームによって構成されている。こうしたグループ内のリソースを集結し、クライアントの経営課題に対して、法人の垣根を超えた最善のサービスを提供できることが強みの一つとして挙げられる。

BEPS対策支援チームを発足

近年、注力領域としているひとつが、「BEPSへの対応」だ。BEPSは、グローバル企業が各国税制や国際課税のルールの隙間をついて過度に節税し、人為的に税額を低くしてしまう問題のことを指す。OECDが中心となり問題解決に向けた勧告を含む報告書が公表されており、グローバル企業の税務ガバナンス体制の強化は、重要な経営課題となっている。

この課題に対処するべく、KPMG税理士法人では、2022年1月にBEPS対策支援チームを発足。財務省、国税庁、経済産業省との長年の関係を生かし、OECD BEPS 国際合意に基づく税制改正の動向を予見しながら、日本企業が対処すべき課題について迅速にサポートしている。

もうひとつ、注力しているのが「テクノロジーの活用」だ。これまでKPMGでは「税務テクノロジーなしでは税務データの一元化は不可能である」ことを見据え、50億米ドルを投資して税務テクノロジーを開発。BEPS対策に伴う新たなコンプライアンス対応に加えて、海外子会社からの情報収集が不可欠であるCbCR（国別報告書）やCFC（タックス・ヘイブン対策税制）対応なども、税務テクノロジーを用いて容易に進めることが可能となっている。法人内でも、定型業務の自動化も加速しており、自動化によって生み出された貴重な時間は、テクノロジーで肩代わりできない「企業経営」に関わるコンサルティングへの注力を進めているという。

キャリア採用を強化。税理士資格不問の求人も。

現在、KPMG税理士法人では、東京・大阪・名古屋などの複数拠点でキャリア採用を実施している。国際税務、M&A税務、移転価格など、さまざまな領域でコンサルタントを募集している。いずれも、グローバル案件に携わる機会があり、英語力を活かせる環境となっている。

また、「税理士資格なし」でも応募可能な求人も複数あり、税務を学びたいという熱意のある人にとっては貴重な機会となるはずだ。また、税理士資格保有者や税理士法人出身者、その中でマネジメント経験を持つ人も、これまでの経験が活かせるポジションがオープンになっている。気になった方は、ぜひ実際の求人を見ていただきたい。

最後に、働く上で重要になる福利厚生についてもご紹介する。KPMG税理士法人では社員が十分に能力を発揮するため、一般的な福利厚生に加えてKPMGならではのサポートプランを用意している。

KPMG税理士法人の福利厚生（一部抜粋）
▼働き方
・在宅勤務制度（在宅勤務手当支給あり）
・時差通勤制度

▼休暇制度
・年次有給休暇（初年度最大20日）
・特別休暇（病気休暇／年間6日、慶弔休暇、生理休暇等）
・試験休暇（7月～8月の間。有給休暇とあわせて、最大1ヶ月間）

▼その他
・健康保険組合カフェテリアプラン（年間5万円相当付与）
・退職金（勤続1年以上対象）
・語学研修補助制度
・マッサージルーム（東京事務所内、施術費用：40分、400円）
・専門書ライブラリー（貸し出し可）