2024年9月、週刊東洋経済が「すごいベンチャー100」を発表。今回は、選出企業の中から現在アンビ（AMBI）で採用を強化している企業を20社ピックアップ。その動向とともに、実際の求人を見ていこう。
※すごいベンチャー100とは
週刊東洋経済が毎年発表しているベンチャー企業のリスト。毎年新星を発掘している。
2024年「すごいベンチャー100」の中から、AMBIで採用を強化している企業を20社ピックアップした。実際の求人とともに、企業概要を紹介していこう。
newmo｜タクシー・ライドシェア
EVモーターズ・ジャパン｜商用EV
天地人｜宇宙ビッグデータの活用
LocationMind｜位置情報・AIによる予測サービス
エイターリンク｜ワイヤレス給電
フツパー｜製造業向けAIテクノロジー
HOKUTO｜医師向け臨床支援アプリ
MUSE｜小売店向けストアロボット
レンティオ｜家電のサブスク・レンタルサービス
emole｜ショートドラマ配信アプリ
IVRy｜対話型音声AI SaaS
Jij｜数理最適化クラウドサービス
ミチビク｜取締役会のDXサービス
TOKIUM｜法人向け支出管理プラットフォーム
SoftRoid｜建設業界向けSaaS
Sanu｜別荘のサブスクサービス
パワーエックス｜次世代エネルギー
AiCAN｜児童相談所支援
プライムバリュー｜防災DXプラットフォーム
Alumnote｜大学の財源確立支援
▼事業内容
“利用者視点に立ったサステナブルな地域交通”の実現を目指し、2024年1月に設立。日本国内では人手不足・高齢化を背景に、バス路線の廃止やタクシー運転手の減少など、地域交通の担い手が減少し、住民や観光客が移動の足不足に直面する「移動難民」問題が深刻化してる。タクシー・ライドシェア事業を通じ、日本各地の移動に関する課題の解決を目指す。累計資金調達額は120億円超。
▼事業内容
「日本のバッテリー安全技術でゼロエミッション社会の実現を目指す」というビジョンを掲げ、商用電気自動車（バス、トラック、トライク、特殊車両等）の開発、製造、販売を手掛ける。8月には1億9500万円を調達し、総額の調達額は約 65.6 億円となった。
▼事業内容
2019年創業のJAXA認定スタートアップ。宇宙ビッグデータを活用し、まだ誰も気付いていない土地の価値を明らかにしていく。高精度・高分解能な地球観測衛星データと独自開発の土地評価エンジンでビジネスソリューション開発を行なう。
▼事業内容
東京大学発の位置情報AIベンチャー。世界最大の位置情報銀行を目指し、位置情報にまつわるAI事業と宇宙事業の2事業を展開する。AI事業では人・自動車・船舶・衛星画像などの様々な様式のグローバル位置情報ビッグデータを取り扱い、世界規模の高度な分析。宇宙事業では、測位信号自体にセキュリティ対策を施す特許技術を有する。
▼事業内容
米・スタンフォード大学発のスタートアップ企業。長距離ワイヤレス給電「AirPlug 」によって、FA(Factory Automation)、ビルマネジメント、メディカルの3領域へのワイヤレス給電技術の応用、そして配線のない“デジタル世界”の実現を目指す。
▼事業内容
「最新テクノロジーを確かな労働力に。」をミッションに、すべての製造業に向けて最先端で使いやすい独自のAIサービスを提供。画像認識・異常検知・データ分析、最適化などの高精度AIアルゴリズムモジュールを中心に、外観検査＆品質管理AI『メキキバイト』といったプロダクトを展開する。
▼事業内容
医師10万人（日本の全医師の1/3）が利用する医学情報アプリ「HOKUTO」を提供。また、製薬企業・医療機器メーカー向けのマーケティング支援サービスを展開する。「より良いアウトカムを求める世界の医療従事者のために」をミッションに掲げ、医療への貢献を目指すスタートアップ。
▼事業内容
小売店舗における品出し、売り場管理、顧客対応や「売り場の情報をデータベース化し解析する」などマーケティング活動にも活用できるストアロボット「Armo」を提供。「店舗に最適化したロボットで、人とロボットが共存できる社会」の実現を目指す。
▼事業内容
4,700種類以上のカメラや家電・アパレルなど、どんなものでも買わずにためせる家電のサブスク・レンタルサービス。全国往復送料無料で、試してみて気に入ればそのまま購入も可能。月間13万人以上が利用する。
▼事業内容
1話3分の次世代型ショートドラマ配信アプリ「BUMP」を運営する。リリースから1年3ヶ月で、DL数は100万、SNS総再生数10億再生を突破。トイレの中の1分間、電車待ちの3分間、友達を待っている5分間ー。そんな隙間時間を豊かにする、たった数分でドラマの世界に没入してしまう作品を届ける。
▼事業内容
日本全国で働き手不足が深刻化する中、大手企業から中小企業までの業務効率化と生産性向上に向け、対話型音声AI SaaSの「IVRy」を提供。導入実績は80業界以上、累計1万2,000以上のアカウント発行・1,900万着電を突破している。今回30億円の資金調達を実施、累計調達額は49.5億円に。今後も全国での事業展開。さらに、グローバル展開も視野にプロダクト開発を進める。
▼事業内容
業界の世界標準である量子アニーリング方式の生みの親である東京工業大学・西森教授研究室発のスタートアップ。量子・イジング計算機向けの最適化アルゴリズム・ ソフトウェアの開発・販売を行なう。国内外で量子ソフトウェア領域で数理最適化ソリューションを提供する企業は希少。グローバルではMicrosoft、IBM、AWSとアライアンスを締結する。
▼事業内容
2021年創業。取締役会の事務局向け（総務、経営企画、取締役会室など）に、業務の効率化と意思決定の質向上を実現するクラウドサービスを提供する。ミッションに「経営を、あるべき姿に導く。」を掲げる。
▼事業内容
BSM（Business Spend Management）と呼ばれる法人支出管理領域のプラットフォームとして、経費精算システムや請求書受領サービスを展開。現在、上場会社250社を含む2,000社以上の企業に利用されている。
▼事業内容
大手ハウスメーカーやディベロッパー、ゼネコンなどが導入する機械学習と画像処理を活用したB2B SaaS「zenshot」を提供。建築現場で撮影された360度動画から、画像処理AIを用いて建物内部のストリートビューを生成。遠隔からの現場管理と網羅的な工事記録の自動作成を可能にする。
▼事業内容
全国の美しい自然に「環境共生型」のリジェネラティブな建築を建設。北はニセコ、南は奄美大島まで、2024年度末までに拠点数は30拠点・200室へと拡大し、会員制別荘事業者の中で国内最大の拠点数となる予定。”都市か、地方か”という二極化に対し、第三の暮らし方の選択である「都市と自然を軽やかに行き来し、生活を営む。」というライフスタイルを提唱する。
▼事業内容
前ZOZO取締役COOである伊藤正裕氏により、2021年3月に創業。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」という課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。
▼事業内容
児童相談所をはじめとする児童福祉現場へ伴走型業務支援サービスを提供。自治体の子ども虐待対応を支援する業務支援アプリ「AiCAN」を開発・提供するほか、専門的研修や伴走サポートを一体的に提供し、社会課題である子ども虐待の解決を目指している。
▼事業内容
災害時に『被災した自治体』と『支援を行う自治体や協定企業、団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるための災害支援用プラットフォーム「B-order」を開発。2023年10月には自治体への導入数が100を突破。現在、静岡県浜松市との防災DX検証なども進む。今後全国共通のデジタルインフラを目指す。
▼事業内容
東京大学発のスタートアップ。少子高齢化・運営費交付金の削減に伴い、大学の資金力が年々低下している状況に対して、日本の大学の国際競争力を上げるために、寄付収入という新たな財源を確立することを目指す。「2030年までに日本の大学のビジネスモデルを刷新する。」をミッションに掲げ、大学の寄付金収入を増やすために、大学コミュニティの潜在寄付者層に対する寄付文化の醸成と寄付マーケティングを請け負い、デジタルツールの提供と実務支援を行なう。
