証券会社勤務を経て「東京国税局」職員に。国の財政基盤を、税の賦課・徴収で支える存在へ

より公平な立場から、会計や税務に携わる選択

証券会社に新卒入社後、国税庁・東京国税局へ。そもそもなぜ、転職を考えたのか。そして国税庁・東京国税局を志した理由から話を聞くことができた。

もともと証券会社の営業として働いており、性格的にも自分に向いているなと感じていました。ただ、当時のいわゆる「リーマンショック」によって状況は一変しました。企業のM&Aが活発になる中、それまで行なっていた表面的な証券商品の提案ではなく、投資先となる企業の財務データやガバナンスの理解・分析など「経営課題を踏まえたより深い提案」の必要性を強く感じるようになっていきました。

当時、親身にアドバイスをくださったお客様もおり、公認会計士としての資格取得を目指しつつ、投資分析の延長として財務・会計、監査などについて学んでいきました。じつは、その過程で「国税局」の存在を知り、とても興味が湧いて。というのも、アプローチは違いますが、会計士と同じように法律に基づき、会計や税務に携わっていく仕事ですし、何よりもより公平な立場から携わることができる。必ずしも会計士の仕事にこだわる必要はないのではないか。そう考え、東京国税局への入局を決めました。

「研修が充実していることも国税局での仕事に惹かれたポイントの一つでした。私の場合は、税務大学校（※）での3ヶ月の研修を経て、配属となりました。その後も、様々な研修を経験しました。入局から2年ほど経て、再びより深度のある研修を受けることもできました。国税に関する様々な事例を通じて、「税」について専門的に学べることも大きな魅力だと思います。」

（※）税務大学校について
国税庁の研修機関。国税職員のための教育を提供し、在籍中は公務員として給与が支給される。国税庁のベテラン職員、大学教授などの講義により、その学びを深めていく。新人職員の研修だけでなく、現職者のキャリアアップのためのカリキュラムも提供。また、租税・税務会計の研究やアジア各国の税務職員への研修など、多様な活動を行なう。

法律に基づく、適正な納税義務の履行のために

続いて聞けたのが、入局後に担当してきた業務と「国税局で働くやりがい」について。

入局後に担当した業務としては、税務署の窓口事務などを担う「管理運営部門」、滞納者への納付相談・滞納処分を行なう「徴収部門」、さらに国税局にて税務署の徴収部門の運営や指導を行なう「徴収課」などです。そして現在は、職員の勤務関係の事務を担う「人事課」で勤務しています。

どのような部門・業務でも共通しているのは、法律に基づく適正な納税義務の履行のために、業務を遂行していく点です。法律という厳格な根拠があるからこそ「正しいことをしていく」といった心持ちで業務に向き合う必要があります。また、だからこそ高い倫理感、税に関する深い理解や知識、そして信念が必要とされるとも言えます。当然、徴収業務では、なかなかその場でご納得いただけないといった場面もあります。それでも納得いただけるよう、丁寧なコミュニケーションを取り、寄り添っていく。言っていることと、やっていることが食い違わないよう、誠実に応対していくことが求められます。

じつは、それらの対応は、ゆくゆくの「感謝」につながることもあります。例えば、「取り返しがつかなくなる前に知ることができて良かった」や、何年かして「あの時の納付指導があったからこそ今がある」といった言葉をいただけたこともありました。そういった時に「自分は間違っていなかった」と思うことができますし、やりがいを感じることができます。

「職員一人ひとりの意見が尊重されますし、それぞれの案件の進め方なども担当者に委ねられる部分が大きくあります。そういった部分は入局後に感じた「いいギャップ」でした。もちろん全ての意見が通るわけではありませんが、積極的に意見を取り入れてもらえますし、自分が主導し、動いていくことができます。裏を返せば、「待ち」の姿勢ではなく、発信すること、主体的に動くことが求められる環境だと言えます。組織全体でいえば、前職のバックグラウンドや年齢など含め、多様な職員がフラットに働いており、非常に風通しの良い職場だと思います。」

限られた時間で最大限のパフォーマンスと最高の結果を

そして最後に聞けたのが、今後の目標について。

現在、人事課で働いているのですが、自身の現場経験を活かしつつ、職員が働きやすい職場を作っていきたいです。そのためにも、人事関連の制度が、法律に基づき、正しく運用されるよう、管理・指導などを行っていければと思います。また、育児に伴う休暇・休業、テレワーク、フレックスタイム制など「仕事と家庭の両立支援」をテーマとした新たな働き方、制度についての更なる認知向上、周知にも取り組んでいければと思います。

言うまでもなく、我々の給与は国民の負担する税金によって賄われています。だからこそ、限られた時間でいかに最大限のパフォーマンスと最高の結果を追求していけるか。そういった姿勢を大切にしながら、今後も公務に向き合っていければと思います。