東京国税局など全国12の国税局が「国税専門官」を一斉公募。試験制度を見直し1100名規模の採用へ。

国税庁の監督のもと国の財政基盤を支える全国12の国税局。強靭な組織を目指し、中途採用を強化。

税務行政の執行に関する企画・立案などを担う国税庁。その地方支分部局として税務調査などを行ないつつ、管轄内の税務署を指導監督しているのが、東京国税局など全国12の国税局（※沖縄のみ沖縄国税事務所）だ。国や地方自治体が行なう様々な行政活動の財源として必要不可欠な税金の賦課・徴収を行なう、重要な役目を担っている。

経済社会が大きく変化している中で、近年の経済取引の国際化や高度情報化等に対応し、今後も納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現していくためには、多種多様な経験や知識を持つ人材の確保が不可欠。そこで今回、将来にわたって多くの方に「国税専門官」を志望してもらうため、試験制度を見直し、広く人材を募ることになった。

担うは、公正な税務行政の実現。試験制度を見直し「国税専門官」を1100名公募。

今回募集するのは、国税局や税務署において法律・経済・会計などの知識を活かし、適正な課税と徴収を行なう「国税専門官」。入局後は適性や希望を踏まえて、税務申告の内容について調査を担う「税務調査担当部門」や国税の滞納整理事務を担う「徴収担当部門」などに配属される。

税務関連の経験は一切不問。選考は教養レベルの基礎知識と専門知識を問う筆記試験と、面接試験によって行なわれる。さらに今回の公募より試験制度を見直し、問題選択の柔軟性や人物面の評価比重が高められ、より多様な人材に機会が開かれる点も特徴だ。これまで培ってきた経験を、国の財政基盤を支える組織で活かしたい、そんな志ある方からの応募が期待される。