Apple PayやLINE Payなど、日本でも進みつつある「キャッシュレス決済」。2017年6月には政府が「10年後にキャッシュレス決済の4割の達成」という方針を掲げたことも記憶に新しい。こういったなか、メーカーをはじめ各社はさまざまな取り組みを進める。その一例が、キャッシュレス決済に対応する機器やサービスの開発。求人動向と併せて見ていこう。
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現在、世界的に急速に普及しているキャッシュレス決済。たとえば、中国のモバイル決済規模はアメリカの約50倍となる608兆円（*1）。韓国にいたっては、民間消費支出に占めるカード決済比率が約9割となっている（*2）。
日本政府も、2027年までに「民間消費支出に占めるキャッシュレス決済」における割合を4割まで引き上げるという目標を発表した（*3）。2016年の倍という数字となる。国内においてもこのキャッシュレス決済の波はより大きくなっていきそうだ。
日本が急速にキャッシュレス決済への対応を進めている背景にあるのが、インバウンドによる経済活性化だと言われている。キャッシュレス化が世界的にも「当たり前」となるなか、日本国内でも電子マネー決済やカード決済利用の環境整備が求められていく。
たとえば、カード利用環境の整備にともない、外国人観光客における1人あたりの国内消費額は増加していくといったVISAの調査結果も（*4）。2020年に訪日観光客数4000万人を目標とする日本にとって、キャッシュレス化への対応は重要課題のひとつだ。
もうひとつ、キャッシュレス化が進むことで期待されているのが、人手不足への対策だ。たとえば、大手コンビニが深夜帯にモバイル決済を主体とする実験を開始するなどの動きも。今後、どのような広がりを見せていくのか注目だ。
（*1）加速する中国のキャッシュレス社会 ―フィンテックがもたらす可能性―
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/newsletter/2017/no17-014.html
（*2）（*3）日本におけるキャッシュレス化の進展状況について－日本のキャッシュレス化について考える
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57802?site=nli
（*4）富を生むキャッシュレス 経済効果、東京で２兆円も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669740U8A110C1NN1000/
こういった時代を背景に、メーカーをはじめ各社が対応を進めている。たとえば、ソニーは国内モバイル決済に必要な無線通信技術「FeliCa（フェリカ）」の採用を中韓のスマホメーカーに働きかける。2019年には、訪日客が利用できるようにしていく方針だ。
また、アジアを中心に利用者が多い「QRコード」型の決済方式も普及に向け、各社開発を進める。NTTドコモは、ローソンやマツモトキヨシなど提携店舗において、2018年中にQRコード決済サービスを提供すると発表した（*5）。
その他、決済サービス市場にはFinTechベンチャーなど、さまざまな企業が参入。新たなシステムやサービスが生まれ、決済のあり方を変えていく。転換期にある今、関連ビジネスに携わる仕事にも醍醐味があるといえそうだ。
（*4）ドコモがQRコード決済「d払い」4月開始、ローソン・マツキヨも対応予定
http://japanese.engadget.com/2018/01/17/qr-d-4/
最後に、2018年2月現在公開中の「キャッシュレス化」に関連した求人情報について見ていこう。多岐にわたる職種での募集を見受けることができた。
▼大手家電メーカー
業界大手、クレジットカード決済端末・システムの提案を行なう営業の募集だ。具体的な仕事内容として「ステークホルダー（加盟店、カード会社など）とのアライアンス調整」「市場ニーズを捉えた、新規商品、ソリューション商材の企画・立案」など。
▼幅広い領域で自社サービスを開発・提供する企業
電子マネー、CRM、メッセージング、データセキュリティ、AR、スマホ事業など、幅広い領域で自社サービスの開発・提供する同社。プロジェクトマネージャーを募集していた。カード決済システムや、新たなシステムの開発に携わっていくようだ。
同じ領域での職種・業界経験が問われないケースもある。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
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