生成AI、自動運転、5G／6G基地局、産業機械、ロボット、医療機器。こうした先端技術やインフラに欠かせない半導体。生成AIの普及に伴うデータセンターの需要拡大を受け、2026年の半導体の世界市場は1兆5112億ドル（約238兆円）に達する見込みだ。2025年比で約90％増、わずか1年で倍近い規模に拡大する計算で、半導体市場は大きな成長局面を迎えている。
現代の産業や暮らしを支える半導体は、国の競争力や経済安全保障に関わる重要分野。各国政府は巨額の予算を投下しており、海外大手メーカーも自社工場への大規模投資を加速。日本においても、官民連携で優先的に投資・支援が進められる「戦略17分野」の柱に位置づけられており、2040年度までに官民合わせて68兆円を半導体分野に投じる方針だ。
かつて「半導体大国」と言われていた日本。しかし現在は、最先端半導体の製造を海外に依存している状況だ。地政学的リスクなども踏まえ、国内に製造能力を確保することが重要なテーマとなる今、その実現を担うのが「Rapidus株式会社」だ。トヨタ自動車やソニーグループなど国内主要企業の出資を受け、米半導体大手ウエスタンデジタル日本法人前社長の小池淳義氏、東京エレクトロン元会長の東哲郎氏らを中心に2022年8月に設立された。
最先端半導体の開発・製造に挑むべく、国内屈指の技術者が結集するRapidus。日本の産業競争力と技術立国としての存在感を取り戻すこと、そして世界の産業発展に貢献することを目指す。政府も国益の観点から、Rapidusによる最先端半導体の開発・量産を重要プロジェクトと位置づけ、国内の生産基盤構築に向けて大規模な公的支援を行なっている。
日本発の技術革新を推進するため、2026年現在、実現が急がれているのが2nm（ナノメートル）世代の半導体の量産だ。微細化が進むほどより高性能かつ省電力を実現できる半導体だが、製造には極めて高度な技術が求められる。海外大手が先行して量産化を進めるなか、Rapidusは日本初となる国内での量産体制確立に向け着実に歩みを進めており、すでに昨年7月にトランジスタの動作確認に成功。現在は、2027年度後半の量産開始を目指している。技術開発から製造までを国内で完結できる体制を整え、海外依存の低減とともに、世界市場に新たな選択肢を提供することに挑む。
技術で世界を獲りに行く──その実現に向け、今回、大規模キャリア採用を実施。日本初となる2nm世代のロジック半導体の開発・製造体制を確立するため、そして日本の次世代半導体産業を支える人材基盤を構築するため、半導体業界での実務経験者から第二新卒・若手ポテンシャル層まで広く募集を行なう。
今回は、事業企画・プロジェクト推進・生産技術・開発・品質保証など複数ポジションで一斉募集を実施。いずれも、最先端半導体の量産成功を支える重要なポジションだ。勤務先は北海道・千歳。全国から人材を迎えるため、手厚い移住サポートも用意されている。実際に、移住サポートを活用して入社した人も多く、社員の約7割が本州・九州出身だ。（※一部、東京都勤務のポジションあり）
北海道・千歳で日本における最先端半導体製造技術を取り戻し、世界を獲りに行く──熱い想いを持つ人からの応募が期待される。
