デロイトトーマツの「日本テクノロジー Fast 50」に3年連続ランクイン、2018年には経済産業省が後援する「HRテクノロジー大賞（*1）」を受賞。働き方改革プラットフォーム『TeamSpirit』を提供するチームスピリットが複数職種で募集を強化する。プロダクトが注目される背景と共に、求人概要を見ていこう。
（*1）「労務・福利厚生サービス部門優秀賞」
働き方改革プラットフォーム『TeamSpirit』は、複雑で多様なワークスタイルに対応し、労務管理の課題を解決する。
具体的には、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなど社員が毎日使う7つの社内業務システムを融合。間接作業の削減により、社員一人ひとりが創造性を発揮できる働き方を可能にする。
さらに、各社員の働き方に関するデータをリアルタイムに蓄積。業務の削減にとどまらず、ハイパフォーマーのデータを分析し、生産性向上につなげることも可能だ。
『TeamSpirit』
BtoB SaaS型の働き方改革プラットフォーム。働く人に関する活動情報を収集し、データを分析。働き方を可視化し、社員が取り組むべき重要な活動を洗い出す。2012年4月リリースから7年弱で、『TeamSpirit』の導入企業は1000社を突破*（*2018年11月時点）。
導入実績
『KAGOME』『アサツーディ・ケイ（ADK）』『フジテレビ』など、今まさに働き方改革を推進する企業が導入を進めている。
チームスピリット
1996年創業、2018年8月に東証マザーズ上場。2018年度の売上高は12億3200万円と、対前年度比59.4％の売上成長率を記録した。組織としても拡大フェーズを迎えている。
『TeamSpirit』はBtoB SaaS型のサービスのため、各社が必要な機能を気軽に利用開始することが可能だ。さらに法改正や顧客からの要望に対応し、機能をアップデート。変わりゆく時代背景に合わせてサービスを柔軟に拡張させている。
多くの企業が導入を進める背景には、「働き方改革」への対応で高まる課題意識があると言って良いだろう。
たとえば2019年4月からは「働き方改革関連法」の施行がスタート。そういった中で会社規模を問わずあらゆる企業が勤怠・就業管理の見直しに追われている。
同社は、5年後に売上100億円、契約ライセンス数100万をめざしている。"働き方”が刻々と変化する中、さらに重要な役割を担っていくだろう。
「世界で通用するB2B SaaSブランドになり、働き方改革ソリューションでNo.1となる」これがチームスピリットが掲げる目標だ。
事実、2017年11月、シンガポールに初の海外法人を設立。『TeamSpirit』をアジアパシフィック地域で展開する。
会社としても、2022年までに同地域で10億円の売上を目指す計画を発表している。
2018年3月には、『AppExchange Premier Partner（*2）』に日本企業で唯一認定。世界最大規模のSaaSプラットフォームにおける優位性、ここはグローバルで戦う一つの強みであると言えるだろう。今後、世界でどういった展開を仕掛けていくのか注目が集まる。
（*2）「Salesforceエコシステムに対して、売上や製品、カスタマーサクセスといった観点で最高の貢献」があったパートナー（企業）が認定される。
チームスピリットが掲げる「働き方改革」とは、単なる効率化や生産性の向上にとどまらない。彼らがミッションとして掲げるのは、働く人たちが重要な活動に時間を割き、すべての人が創造性を発揮できる社会の実現だ。
そのミッションを体現する立場として、社内における働き方への取り組みも活発となっている。
以下、その一例を紹介しよう。
1.在宅勤務の推奨
週に一回、在宅勤務を推奨する制度。それぞれが集中して仕事に取り組めるようにする、ライフステージに合わせた働き方を創造する機会にするなどの目的がある。
2.ライフスタイルに合わせた働き方の調整
社員一人ひとりのライフステージに合わせ、柔軟に働き方を調整する。たとえば、産休後から週4日の在宅勤務に変更、また地元に戻って働きたい社員をフルリモートワークにするなどの施策を実施している。
3.軽食提供制度等
スナック、ドリンク等、無料の軽食を提供している。業務中のリフレッシュや社内コミュニケーションに活用してもらうことを目的としている。
