「ドン・キホーテ」などの運営で知られるPPIH（*1）。実はアピタ、ピアゴ、長崎屋など、日本国内に656店舗、海外で41店舗（2019年2月1日現在）を展開する。「海外店舗開発」「人事（採用担当）」などの重要ポジションで募集を強化している（*2）。
*1…（株）パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（2019年2月に（株）ドンキホーテホールディングスから社名変更）
*2…同グループの本社機能を担う（株）パン・パシフィックシェアードサービスでの募集となります
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2018年6月期の売上高9415億円、1号店の開店以来29期連続の増収・営業増益を記録したPPIHグループ。
さらに2019年1月には総合スーパー大手「ユニー」を完全子会社化し、売上規模は1兆6000億円超へ。小売グループとして、イオン、セブン&アイ・HD、ファーストリテイリングに次ぐ、4位に躍り出た。
なぜ、これほどの成長を遂げられるのか。
その強みの一つに、ユニークな店舗演出があると言えるだろう。たとえば、店内を商品で徹底的に埋め尽くし、宝探しのようなおもしろさを訴求する「圧縮陳列」、さらに手書きのPOPを店内のあちこちに貼り付ける「POP洪水」など、独自の売り場づくりを展開。
加えて、店舗に並ぶ商品の仕入れの多くを現場責任者の裁量に任せるなど「個店主義」を採用、その地域の消費者の心を掴む。「ドン・キホーテ」の来店客数は実に年間3億人を超えるという。
また、ユニーとのダブルネーム店舗「MEGAドン・キホーテUNY」が前年同時期比で売上高を約2倍へ伸長するなど、高い成果を記録している。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）
1980年に創業。ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を中心に、国内外に店舗を展開する。1号店の開店から29期連続で増収・営業増益を記録し、2018年6月期の売上高は9415億円を記録した。2019年2月、ドンキホーテホールディングスから社名を変更。
そして2019年2月、ドンキホーテホールディングスから社名変更、PPIHグループは新たなステージへ。今後の注力領域として掲げるのが海外展開だ。
今回の社名変更について、同社HPで代表取締役社長 兼 CEOの大原孝治氏はこう語っている。
この社名変更には、ユニーグループを仲間に迎え、国内小売業界売上高第4位になり、さらなる社会インフラとしての役割・責任を果たさなければならないという自覚と、日本のみならず環太平洋地域において、グローバル企業として国際競争力を持った流通を創造していきたいという強い決意が込められています。
事実、2006年のアメリカへの初出店を皮切りに、シンガポールなどに進出。今では40を超える海外店舗を運営している。
2019年にもタイなどで新規店舗の出店を計画。今後の展開に注目が集まる。
こうしたPPIHグループでバックオフィスをはじめとした本社機能を担うのが、パン・パシフィックシェアードサービスだ。現在、積極的な採用を行なっている傾向がある。
それでは、今どういったポジションで募集が行われているのか、紹介していこう。
▼海外店舗開発
海外における『ドン・キホーテ』店舗の企画・開発を担う。候補物件のリサーチから、所有者との交渉・折衝、契約まで手がけていく。とくに業務経験などは求められていない。グループ全体の注力領域である海外市場の開拓を担う、重要ポジションであると言えそうだ。
▼人事（採用担当）
グループ全体の中途採用業務（店舗スタッフ以外）を担う。さらに、採用業務だけでなく、新規事業の企画・立案、会社パンフレットの作成、社内制度の設計など、さまざまな業務にチャレンジできる環境もあるようだ。
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