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「信用スコア」の事業開発ポジションで募集

「信用スコア」は日本で普及する?相次ぐ大手の参入、ビジネスの行方

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2018年末ごろから、「信用スコア」サービスに企業がぞくぞくと参入を進めている。たとえば、ドコモ、ヤフー、LINE、メルカリなど巨大な顧客群、プラットフォームを持つ企業たち。2019年、「信用スコア」は日本でどのような広がり方を見せていくのか。関連求人とともに、その動向を見ていこう。

中国で「信用スコア」が社会インフラに

「信用スコア」とは、個人に紐づくデータをもとに信用度を分析し、スコア化する仕組み。学歴、職業、年収、さらには購買履歴などの膨大な個人データからAIが分析し、数値を弾き出す。可視化された信用度は、融資・ローンなどの可否判断といったサービスに展開される。

特に「信用スコア」の活用が広がっているのが、中国、アメリカだ。特にアリババが提供する『芝麻信用(セサミクレジット)』は、中国でインフラとも言えるほど、社会に定着したサービスとなっている。

芝麻信用がユニークなのは、提携サービスの利用状況などから膨大なデータを収集し、スコアを算出している点。たとえば、評価軸としてECモール「天猫(Tmall)」、決済サービス「アリペイ」の利用履歴、さらにはSNSでの言動などを置く。スコアに応じて、さまざまなサービスで特典を享受できるのも特徴だ。

さらに注目したいのは、中国でこうした「信用スコア」をもとに社会基盤がつくられつつあるということ。たとえば、一定スコア以上で空港の専用レーンをつかえたり、シンガポールのビザ申請手続きが簡易化されたりと、公共機関で優遇を受けられる仕組みもはじまっている。

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「信用スコア」サービスに、大手がぞくぞく参入

そして日本でも、「信用スコア」サービスがスタートしている。

たとえば、2016年にソフトバンクとみずほ銀行が共同で、AI査定による融資サービス「J.Score(ジェイスコア)」をリリース。質問事項への回答、さらにみずほ銀行の口座情報、ソフトバンクの通信量支払い状況などのデータからAIがスコアを算出する。金利·極度額などの融資条件は、スコアに応じて決められる。

さらに、2019年6月に話題となったのがヤフーによる、信用スコアサービス「Yahoo!スコア」リリースの発表。特徴的なのがYahoo! JAPAN IDと連携させ、紐づくサービスにおける膨大なデータからスコアを算出する点だ。たとえば、Yahoo! JAPANの検索履歴、Yahoo!ショッピングの購買履歴、さらに「PayPay」での決済履歴など。こうした巨大なプラットフォームを強みに、企業へのソリューションサービスを提供していくようだ。

その他にも、ドコモ、LINE、メルカリなど巨大なユーザー基盤を持つ企業が相次いで参入を進める。プライバシーなど、乗り越えるべき課題も多い領域。どういったビジネスを展開していくのか。今後の展開に注目だ。

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