2019年5月、運転支援システム「プロパイロット2.0」を発表した日産。ナビゲーションシステムと連動した高精度の自動運転技術で、高速道路上の同一車線上でのハンズオフ走行（*）を可能とした。自動運転技術の開発を進める同社では、商用化に向けた法改正に携わる「渉外マネージャー」の募集が行なわれている（2019年8月現在）。
（*）ハンドルから手を話した状態での運転
2019年5月、『レベル3』の自動運転による公道走行時のルールを定めた「改正道路交通法」が成立。法律により認められていなかった、自動運転中のスマートフォンやカーナビ操作などが解禁されることとなった。
さらに政府は、『レベル4』相当である「高速道路における完全自動運転」の実用化目標を2025年に設定する。数年後に迫る中、法整備の動きはさらに活発化していきそうだ。
2019年8月現在、日産自動車において、こうした法改正に関わる渉外担当者の募集が行なわれていた。
具体的には、以下のような役割を担っていくという。
・レベル４の自動運転サービスの商用化に向けた、法改正が必要な論点の全体像の整理
・2020年代前半の法改正のゴールから逆算してどの官公庁・有識者・審議会・議員・業界団体にどのようなアプローチをするべきかのロードマップの作成
・各Stakeholderとの戦略的なコミュニケーション及び、その反応を踏まえたアプローチとロードマップの機動的な修正、粘り強いコミュニケーションの実施
将来の自動運転社会の仕組みをつくる、社会的なインパクトも大きなポジションだと言える。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
