REPORT
政府も推進する「地方創生」

コンサルタントとして、「地方創生」を支援するという選択肢

掲載日:2020/11/01更新日:2021/02/18
求人掲載中

日本における大きな課題となっている地方創生。実はコンサルティングファームなどが支援しているケースもあり、関連求人も見受けられる。一体どのような求人があるのか見ていこう。

地方創生を支援。専任コンサルタントの求人も。

政府が力を入れている政策のひとつ、それが地方自治体による「地方創生」の支援だ。

背景には、東京をはじめとした首都圏への人口集中を是正し、人口減少に歯止めをかけたいといった狙いがある。

というのも、地方に比べ首都圏は出生率が低い傾向にある。事実、東京は47都道府県の中で出生率はワースト1位だ。つまり、出生率が高い地方の人口流出を抑制し、流入を増やすことで日本全体として人口の維持を目指していく。

地方創生に取り組む上で、地方自治体のサポートを担うコンサルタントの求人ニーズも高い。具体的にどういった仕事に取り組んでいくのか。実際の求人を見ていこう。

■PwCあらた有限責任監査法人
国や地域の社会課題解決プロジェクトに従事する、コンサルタントの募集が行なわれていた。

携わるプロジェクトのテーマとして挙げられていたのは、地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など。国・地方自治体、大学、研究機関など社会的事業者をはじめ、社会課題解決に参画する大企業やスタートアップと連携して推進していくようだ。

具体的には、

・社会課題に関連する調査業務 
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援 
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援 
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

といった役割を担っていくという。

手掛けてきたプロジェクト事例として、「経済産業省:福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業」「柏市:社会課題解決に向けたエコシステム形成支援」などが挙げられていた。

■有限責任会社トーマツ
全国各地の自治体と連携し、ベンチャー企業の立ち上げ支援などを手掛ける「ベンチャー支援コンサルタント」の求人が見受けられた。

特に九州地方におけるベンチャー企業、自治体、投資家、大企業など、さまざまなステークホルダーを巻き込み、起業ベンチャーのエコシステム構築に取り組んでいくという。

特に事業の3本柱として、以下の事業が記載されていた。

・ベンチャー企業の成長支援コンサル
・官公庁/地方自治体へ政策提言/ベンチャー政策・産業政策の立案・実行支援
・大企業の新規事業支援/オープンイノベーション支援

これまで「大分県での留学生起業支援」「福岡県飯塚市への企業誘致事業」などのプロジェクトを手掛けてきたようだ。

その他にも、日立コンサルティングの「地方自治体に対する公共コンサルタント」、クニエの「パブリックセクター向けのコンサルタント」など、さまざまな企業で募集が見受けられた。

特に多くの企業が求めるマインドとして記載していたのが、「国や地方の行政、地方創生に対する強い関心があるか」「新しいことに挑戦するベンチャーマインドを持っているか」といった点だ。もし経験・スキルが多少不足していたとしても、こういったマインドや熱意があれば挑戦できる可能性はある。ぜひ実際の求人をチェックの上、興味ありを押し、自身の「合格可能性」を受け取ってみてほしい。

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一週間以内に「興味あり」した求人の合格可能性をお知らせします。職務経歴書を更新すると、合格可能性が高まります。
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