「気候変動」への危機感が世界で高まっている。たとえば2030年には、産業革命前と比較して気温が1.5度上昇するといった予測も(*)。同時に豪雨や洪水、干ばつなど災害のリスクも高まるとされている。こうした異常事態に、世界各国はどう立ち向かっていくのか。関連求人とともに、その動向を見ていこう。
2020年1月、世界経済フォーラム（WEF）の報告書において、気候変動が"2020年最大の懸案事項”に位置づけられた。これは2006年、同機関が「世界が直面するリスク」について発表を開始して以来、はじめてのことだ。
さらに注目したいのが、報告書で挙げられた「世界が直面する脅威」トップ10のうち9個が気候変動に関係するものだということ。今後10年間で自然災害、生物多様性の喪失、水不足などの発生リスクが高まるとされた。
すでに、世界各地では気候変動が原因と疑われる災害が続出。2019年にオーストラリアやアマゾンで起こった森林の大規模火災は、記憶に新しいところだ。
こうした異常事態に、世界全体として解決に向けたさまざまな枠組みも定められる。たとえば2016年には、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」を発効。約180カ国が批准し、温室効果ガス排出削減などの取り組みを進めている。
こうした中、民間企業による環境問題への取り組みも活発となっている。
たとえば2019年9月、ナイキは新たな環境ビジョン「Move to Zero」を発表。「2025年までにナイキのすべての施設を100％再生可能エネルギーによる電力で稼働する」「シューズ製造で出る廃材の99％を再利用する」など、具体的な5つの目標を掲げた。
またAmazonで言えば、2019年9月、パリ協定の目標を10年前倒しで達成する「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」に、世界で初めて署名。「2030年までに再生可能エネルギーの電力比率100％」「世界中の森林再生プロジェクトに1億ドルの投資」などの取り組みを発表した。
国内企業で見ても、トヨタが2050年までに新車のCO2排出量90％削減（2010年比）目標を掲げるなど、取り組みが進む。環境問題への対策は、企業戦略においても欠かせない要素になりつつあると言えそうだ。
こういった時代背景を受け、環境分野への取り組み支援をコンサルティングファーム・シンクタンクなどが行なっている。
たとえば、野村総合研究所では、データセンターにおける最新の省エネルギー技術の導入、自然エネルギーによるエネルギー使用の効率化などを推進している。
もう一つ、三菱総合研究所では、1991年に国内総合シンクタンクで初めて環境問題の専門組織「地球環境研究センター」を設立。社内の環境・エネルギー分野のスペシャリストを結集し、官公庁や民間企業に対する支援サービスを提供している。
同時に関連求人も多く見受けられるようになってきた。たとえば、「エネルギー・インフラ産業領域におけるコンサルタント【野村総合研究所】」「気候変動（地球温暖化）分野の調査・コンサルティング【三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社】」といった募集も（2020年11月時点）。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
(*) 1度の上昇で制御不能な自然災害――2020年、日本はどう気候危機に向き合うか
https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1195699_1534.html
