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「気候変動」が世界で最大の懸案事項に

気候変動に挑む。コンサルとして環境問題の対策支援を

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「気候変動」への危機感が世界で高まっている。たとえば2030年には、産業革命前と比較して気温が1.5度上昇するといった予測も(*)。同時に豪雨や洪水、干ばつなど災害のリスクも高まるとされている。こうした異常事態に、世界各国はどう立ち向かっていくのか。関連求人とともに、その動向を見ていこう。

気候変動が「2020年最大の懸案事項」に

2020年1月、世界経済フォーラム(WEF)の報告書において、気候変動が"2020年最大の懸案事項”に位置づけられた。これは2006年、同機関が「世界が直面するリスク」について発表を開始して以来、はじめてのことだ。

さらに注目したいのが、報告書で挙げられた「世界が直面する脅威」トップ10のうち9個が気候変動に関係するものだということ。今後10年間で自然災害、生物多様性の喪失、水不足などの発生リスクが高まるとされた。

すでに、世界各地では気候変動が原因と疑われる災害が続出。2019年にオーストラリアやアマゾンで起こった森林の大規模火災は、記憶に新しいところだ。

こうした異常事態に、世界全体として解決に向けたさまざまな枠組みも定められる。たとえば2016年には、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」を発効。約180カ国が批准し、温室効果ガス排出削減などの取り組みを進めている。

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ナイキ、Amazon、トヨタ…民間企業で進む、環境対策

こうした中、民間企業による環境問題への取り組みも活発となっている。

たとえば2019年9月、ナイキは新たな環境ビジョン「Move to Zero」を発表。「2025年までにナイキのすべての施設を100%再生可能エネルギーによる電力で稼働する」「シューズ製造で出る廃材の99%を再利用する」など、具体的な5つの目標を掲げた。

またAmazonで言えば、2019年9月、パリ協定の目標を10年前倒しで達成する「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に、世界で初めて署名。「2030年までに再生可能エネルギーの電力比率100%」「世界中の森林再生プロジェクトに1億ドルの投資」などの取り組みを発表した。

国内企業で見ても、トヨタが2050年までに新車のCO2排出量90%削減(2010年比)目標を掲げるなど、取り組みが進む。環境問題への対策は、企業戦略においても欠かせない要素になりつつあると言えそうだ。

コンサルとして、企業の環境対策支援を

こういった時代背景を受け、環境分野への取り組み支援をコンサルティングファーム・シンクタンクなどが行なっている。

たとえば、野村総合研究所では、データセンターにおける最新の省エネルギー技術の導入、自然エネルギーによるエネルギー使用の効率化などを推進している。

もう一つ、三菱総合研究所では、1991年に国内総合シンクタンクで初めて環境問題の専門組織「地球環境研究センター」を設立。社内の環境・エネルギー分野のスペシャリストを結集し、官公庁や民間企業に対する支援サービスを提供している。

同時に関連求人も多く見受けられるようになってきた。たとえば、「エネルギー・インフラ産業領域におけるコンサルタント【野村総合研究所】」「気候変動(地球温暖化)分野の調査・コンサルティング【三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社】」といった募集も(2020年11月時点)。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。

(*) 1度の上昇で制御不能な自然災害――2020年、日本はどう気候危機に向き合うか
https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1195699_1534.html

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