コンサルとして、「環境問題」起点の経営改革を加速せよ。

「気候変動」への危機感が世界で高まっている。たとえば2030年には、産業革命前と比較して気温が1.5度上昇するといった予測も(*)。同時に豪雨や洪水、干ばつなど災害のリスクも高まるとされている。こうした異常事態に、世界各国はどう立ち向かっていくのか。関連求人とともに、その動向を見ていこう。

環境リスクは、2021年も喫緊の課題に

世界経済フォーラム（WEF）は「リスク報告書2021年版」において、2021年のリスクの大部分を占めるのは気候関連の問題であるとした。影響の大きいグローバルリスクとして具体的に挙げられたのは、生物多様性の損失、人為的な環境破壊、異常気象など。

新型コロナウイルスによる影響は不可避であるが、5年、10年のスパンで見たときには極めて脆弱なものになる、というのが同フォーラムの見解だ。

すでに、世界各地では気候変動が原因と疑われる災害が続出。2019年にオーストラリアやアマゾンで起こった森林の大規模火災が発生。2021年夏には、米国の西海岸、ロシアのシベリア、ギリシャ、トルコ、イタリア等などで大規模な山火事は発生しているのも、記憶に新しいところだ。

こうした異常事態に、世界全体として解決に向けたさまざまな枠組みも定められる。たとえば2016年には、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」を発効。約180カ国が批准し、温室効果ガス排出削減などの取り組みを進めている。

Amazon、トヨタ…民間企業で進む、環境対策

こうした中、民間企業による環境問題への取り組みも活発となっている。

たとえば2019年9月、ナイキは新たな環境ビジョン「Move to Zero」を発表。「2025年までにナイキのすべての施設を100％再生可能エネルギーによる電力で稼働する」「シューズ製造で出る廃材の99％を再利用する」など、具体的な5つの目標を掲げた。

またAmazonで言えば、2019年9月、パリ協定の目標を10年前倒しで達成する「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」に、世界で初めて署名。「2030年までに再生可能エネルギーの電力比率100％」「世界中の森林再生プロジェクトに1億ドルの投資」などの取り組みを発表した。

国内企業で見ても、トヨタが2050年までに新車のCO2排出量90％削減（2010年比）目標を掲げるなど、取り組みが進む。環境問題への対策は、企業戦略においても欠かせない要素になりつつあると言えそうだ。

コンサルとして、企業の環境対策支援を

こういった時代背景を受け、環境分野への取り組み支援をコンサルティングファーム・シンクタンクなどが行なっている。

たとえば、野村総合研究所では、データセンターにおける最新の省エネルギー技術の導入、自然エネルギーによるエネルギー使用の効率化などを推進している。

もう一つ、三菱総合研究所では、1991年に国内総合シンクタンクで初めて環境問題の専門組織「地球環境研究センター」を設立。社内の環境・エネルギー分野のスペシャリストを結集し、官公庁や民間企業に対する支援サービスを提供している。

同時に関連求人も多く見受けられるようになってきた。たとえば、「気候ファイナンスアドバイザリー【デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社】」、「気候変動（地球温暖化）分野の調査・コンサルティング【三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社】」といった募集も（2021年9月時点）。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。

(*)世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書2021年版、依然として環境リスクが上位に
https://cehub.jp/news/global/wef-global-risk-report-2021/