2020年8月、週刊東洋経済が「すごいベンチャー100」を発表。選出されたのは、コロナ禍で社会・産業が大きな変化をする中でも強さを発揮できる、とされた企業だ。今回は、選出企業のなかでもとくに2020年10月現在採用を強化している企業を8社ピックアップ。その動向とともに、実際の求人を見ていこう。
すごいベンチャー100とは
週刊東洋経済が毎年発表しているベンチャーのリスト。毎年新星を発掘している。近年、スタートアップへの投資の動きが続いていたが、コロナで状況は一変。資金調達額は47%減少。そんな中でも、巨額調達を達成していたり、独自の技術と斬新な切り口で、各業界の課題を解決するベンチャーが登場している。
銀行や証券会社などにかわって、オンライン上での本人確認代行サービスを提供しているのが、TRUSTDOCK社だ。たとえば、身分証の写真を撮影して金融機関のサイトに登録、口座開設するときなど、多くの人が同サービスに触れている。オンライン銀行口座からの不正引き出しやなりすましなどの問題が相次ぐ昨今、同社への問合せは急増。注目が高まる。さらに、将来的にはデジタル身分証などにより身元証明を行なう専門機関となることを掲げる。
こうした中、デジタルマーケティングチームお立ち上げを担っていく、1人目の「マーケティング担当」を募集している。
いまやデジタルキー・プラットフォーマーとなっているのが、ビットキーだ。スマホなどの危機を用いて、開閉・管理を行なうスマートロック市場において、2018年に創業してすぐ頭角を表し、2019年にはスマートロック国内累計販売台数でNo.1に（*）。今後は、モビリティなどの領域はもちろん、本人認証が必要なWebやアプリのログインなどあらゆるサービスへの展開も狙う。
こうした中、アライアンス開発からカスタマーサクセス領域まで幅広く手がけられる「アカウントマネージャー」、新規事業や既存事業をグロースさせていく「ビジネスディベロップメント」などのポジションで募集が見受けられた。
（*）スマートロック国内累計販売台数調査で、株式会社ビットキーのbitlock LITEがNo.1に|PRIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000033417.html
人事評価に関する業務をクラウドで管理するサービス「HRBrain」を提供するのが、同社だ。従業員の目標設定、フィードバック、集計などをすべてクラウドで行なえることで、マネジメントレイヤーの業務を効率化し、組織の生産性を向上させる。2020年4月からは、新規事業として経営者・人事向けのコンサルティングサービスも開始している。
こうした中、リードを最適な商談につなげていく「インサイドセールス」、人事評価から経営戦略をサポートしていく「カスタマーサクセス」、新規事業に関わる「人事コンサルタント」などを募集していた。
営業トークを徹底的に分析できるツール「MiiTel」を提供するのが、RevCommだ。電話商談での内容を自動録音・自動文字起こしすることで、顧客と担当者の間で何を話したか分からない状態を解消するほか、俗人化を防止。さらに、一方的に話していなかったか・抑揚は適切だったか、といったデータから、営業自らのトーク改善にも活かせる。コロナ禍、テレワークの広まりも追い風となり、導入社数は300社以上。2020年5月にはA資金調達を8億円（*）を完了した。
こうした中、新規案件の創出を担う「インサイドセールス」、顧客へのオンボーディングを担う「カスタマーサクセス」などの募集があった。
（*）レブコムがシリーズA資金調達のファーストクローズを8億円で完了しました | PRIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000037840.html
モバイルバッテリーのシェアリングサービスを運営するのが、INFORICH。「どこでもを借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに、利用可能なスタンドを拡大中だ。国内でのシェアは圧倒的。全国の駅、空港、商業施設や飲食店、コンビニ、公共施設など、すでに1万5000台以上のスタンドを設置している。2021年末までに10万台以上の設置、2022年には上場を見据える。
こうした中、「プロジェクトマネージャー」を募集していた。海外子会社の開発チームとの技術面でのやり取り、進捗管理を担当するという。英語・中国語など語学スキルも活かせそうだ。
広告効果の分析ツール「マゼラン」を提供するのが、サイカ社。彼らのサービスを用いれば、オンライン・オフラインを問わず、各種広告が問合せ件数や売上にどのように影響したかを分析。かつ、予算配分案も提案してくれる。人力ではデータの相関を導きだすのに膨大な時間を要するが、それを機械学習などで自動化・パッケージ化したところが同社の強みだ。
こうした中、自社のプロダクトを広める「マーケティング担当」やSNS運営で認知をとっていく「PR戦略担当」、クライアント企業に対してマーケティング戦略支援を行なう「マーケティングコンサルタント」などを募集していた。
テレビCMでも話題、Web面接システム「インタビューメーカー」を提供しているのが、スタジアムだ。面接・録画機能はもちろん、スケジュール調整や選考情報の一斉連絡などの機能も搭載されていることから、採用現場の業務効率化・生産性アップにもつながっている。とくに、コロナ禍、オンライン面接の需要が高まり、同社への問合せや導入が急増。2020年5月には導入社数2700社を突破した。
こうした中、クライアントの事業戦略に基づいて営業戦略の立案を担当する「営業マネージャー」、プロダクトの開発をディレクションする「PdM」などが募集されていた。
繰り返し研修動画を見られるクラウドサービスが「ClipLine」。多店舗ビジネスにおけるオペレーションやノウハウなどを短い動画にして共有することで、組織内のコスト削減、売上アップ、生産性向上などにつなげる。吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキンなどでも導入されており、2020年5月時点では約8500店舗、18万人以上に利用されている。目指すのは、5年以内に「100万人が使うサービス」を目指し、採用を強化している。
こうした中、顧客の課題を分析し、同社サービスを活用した施策の設計などを実施する「マネジメントコンサルタント」、顧客企業のサービス活用用途設計からオンボーディング、実行による成果創出を担う「カスタマーサクセス」などが募集されていた。
ほかにも、選出された企業のうち、ベルフェイス、hey、Ubie、Wovn Technologies、UsideU、テックタッチ、A1A、POL、HERP、WAKUWAKU、Zehitomo、サマリー、セーフィー、BONX、LeapMind、ココン、AIメディカルサービスも募集していた。
ぜひ実際の求人もチェックし、興味のあるものには「興味あり」を押して自身の合格可能性を受け取ってみてほしい。
【参考】
すごいベンチャー100 ｜週刊東洋経済
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/24390
