REPORT
ニューノーマル時代を勝ち抜く、ビジネスモデル構築へ

日本のデジタルトランスフォーメーションを加速せよーーDX関連企業が採用強化へ

掲載日:2021/02/24更新日:2021/02/24
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2020年に到来したコロナ禍によって、世界のビジネス環境は一変した。この変化の時代を勝ち抜き、生き残るため、各企業が至上命題とするのがデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現だ。今回は、こうした企業の新たな挑戦を支援する、DX関連企業の求人に注目する。

DX(Digital Transformation)について
データやデジタル技術を活用し、革新的な製品やサービス、ビジネスモデルを創出すること。さらに業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、この変化の激しい時代において、競争上の優位性を確立することを意味する(*1)。

激変するビジネス構造。DXの対応が経営の最優先課題に

いまDXへの対応は、あらゆる企業で経営における最優先課題となっているといっていいだろう。

特に大きな契機となったのが、コロナ禍による社会変容だ。たとえば、いまや多くの企業がリモートワークを導入し、対面で行われていた商談はオンラインに置き換えられた。

さらには人々の日常が大きく転換し、従来のプロダクトやサービス、さらには業界そのものが新たな概念によって書き換えられようとしている。

いかにこのニューノーマルといわれる時代に適応し、ビジネスモデルや業務プロセス、そして企業そのものを変革していけるか。激変する市場環境において勝ち抜き、生き残っていくために、業界や業種、企業規模を問わず、あらゆる企業がDXへの取り組みを進めている。

日本のDXを加速せよ。DX関連企業が新たなメンバーの採用へ

こうした状況下で、重要な役割を担うのが、DX実現支援を手掛ける企業だ。

そもそもDXを企業が独自に実現させるのは、非常に困難だといっていい。組織や企業文化そのものを変革させる必要があり、社内にプロジェクトを担える人材・ノウハウがないケースも多いからだ。

そこでDXを実現させるプロダクトや、プロジェクトを牽引するコンサルタントが求められている。

同時に、こうしたDX実現支援を担う企業の求人も多く見受けられるようになってきた。いまどういった企業が採用を行っているのか。その一例を紹介していこう。

セールスフォース・ドットコム

世界シェアNo.1のCRMソリューション『Salesforce』を展開(*2)。さらに顧客管理にとどまらず、マーケティング、カスタマーサービス、請求書の発行をはじめとした業務アプリケーションなど、企業を支えるビジネスに対し、全包囲網的にソリューションを提供する。

その特徴といえるのが、サービスがクラウドベースで展開される点だ。企業のニーズに応じて必要なサービスがサブスクリプション形式で提供され、大企業のみならず、中小企業での利用も広がっている。

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ビービット

UXチームクラウド『USERGRAM(ユーザグラム)』とUXデザインコンサルティングでUXを起点とした企業のデジタルトランスフォーメションを支援する。

『USERGRAM』は、デジタル領域(ウェブサイト、アプリ)を中心に、店舗・生活空間、製品・サービス改善までカバーし、顧客体験の改善を通じた

ビジネス成果の実現をサポート。2019年9月に導入企業数は300社を突破した。

2020年7月末には、25億円の資金調達を実施。2021年を目途に中国と台湾で海外展開に乗り出す計画も示す。

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ビットキー

次世代デジタルキー基盤『bitkey platform』を展開。デジタル世界と物理世界を安全便利につなぎ、日々の生活のあらゆる領域でこれまでになかった新しい体験を生み出している。

例えば、2020年10月には、オフィス向け家具メーカー・オカムラと資本業務提携し、働き方のマネジメントを支援する「Work x D(ワーク・バイ・ディ)」をリリース。座席やロッカーの予約システム、ビルのエントランスのセキュリティゲートからエレベータまで、あらゆる扉をつなぎ入退室制御する認証システムなど、オフィス内の予約・管理を一元管理し、働く環境をアップデートする。

2018年8月の創業から1年半で、累計50億円の資金調達に成功した。

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Viibar

「動画の地平をひらき、世の中をポジティブに。」をミッションとする同社。具体的には、主に3つの事業を展開する。

(1)動画SaaS事業
クラウドで動画の制作管理ができる「Vync」の開発・運用などを行う

(2)ライバーサクセス事業
DeNAが運営するPocochaを中心としたプラットフォームで活躍するライバーのマネジメントをテックタッチで行う

(3)メディア・プラットフォーマー向けDX支援事業
動画を軸としたテクノロジーを活用し、テレビ局・新聞社・プラットフォーマーのビジネスモデル、業務プロセスの変革を支援する

電通、ヤフー、日本テレビ、日本経済新聞社などから、約20億円の資金調達を行っている。

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Hacobu

物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を展開。まだまだ電話・FAXなどレガシーな業務フローが根強く残る、物流業界のデジタル化を実現し、持続可能な社会を作ることを目指す。

2019年9月には、MOVO上で物流ビッグデータを蓄積・利活用し、物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform®(シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム)」を発表。アスクル、大和ハウス工業、三井不動産なども参画し、物流業界のDXを推し進めている。

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カラクリ

「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに、AIテクノロジーを活用した事業開発やソリューションを提供。注目を集めるのが、カスタマーサポートの現場で使えるAI『KARAKURI』だ。

特に、CS特化型AIチャットボットSaaS『KARAKURI chatbot』は、業界で唯一の正答率95%保証とされ、mercariやレアジョブ、WOWOW、ニッセンなどで導入される。

2020年には「Google for Startups Accelerator」に採択されるなど、いま注目されるスタートアップの一つだ。

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フーディソン

「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、生鮮・水産流通を舞台にリアルな小売を絡めてDXを推進する。

具体的には、全国の生産者をつなぎ、料理人と食材の最高の出会いを生み出す生鮮品のECサービスを運営。現在、飲食店向け生鮮品EC『魚ポチ(うおぽち)』、こだわり生鮮のネットスーパー『perrot (ペロット)』、いつも新しい発見のある街の魚屋『sakana bacca(サカナバッカ)』、フード業界に特化した人材紹介サービス『フード人材バンク』の4つの事業を展開している。

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あらゆる業界において、至上命題となるDXの実現。その新たな挑戦を支援する上で、市場価値の高い経験・スキルを得られる環境があるはずだ。ぜひキャリアの一つの選択肢として注目してみてほしい。

(*1)参考:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン - 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
(*2)セールスフォース・ドットコムHP
https://www.salesforce.com/jp/campaign/worlds-number-one-CRM/

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