企業と世の中をつなぐ、広報・PRポジション。コロナ禍で社会の構造が変わるなか、そのあり方も変化のときを迎えているといえるだろう。今回はその動向に迫ってみよう。
コロナ禍によるビジネス環境の変化は、広報・PRの仕事にも大きな変化をもたらしている。
事実、2020年には各メディアの関係者を対象とした、新商品・サービスの発表会といったイベントなど、数々の催しは中止やオンラインでの開催を余儀なくされた。2021年になった今でも、PRを目的としたリアルな場での催しは、従来どおりの開催が困難な状況に置かれている。
これまで通りの広報・PR手法が通用しない状況もあるなか、重要性が高まっているのは新しい仕組みをいかに自社に持ち込めるか。特にオンラインの様々なプラットフォームを活用し、いかに企業として価値のある情報を発信できるかは、より重要となっているといえるだろう。
例えばその手段の一つが、TwitterをはじめとしたSNSの運用だ。不確実な情報が錯綜する時代において、直接自らがユーザー・消費者に向けて情報を発信できる、企業として欠かせないツールとなりつつあるといえる。
ここでコロナ禍における企業のSNS活用事例として、シャープを見てみたい。
同社はいち早くマスク生産に踏み切り、大きな話題に。"コロナ禍への便乗"とも受け取られるケースもあるなか、Twitterアカウントが企業と消費者の間に立ち、コミュニケーションを取ることで多くの人に好感を持って受け入れられた。
事実、日経BPコンサルティングの調査において、"コロナ禍での対応に好感を持った企業"として他を大きく引き離し1位に選ばれている（*）。SNSでの取り組みが寄与しているのは間違いないだろう。
その他にも、YouTubeアカウント開設など、新たな試みが各企業によって進められている。
もう一つ、広報・PRの動向として見ておきたいのが、「社内広報（インナーブランディング）」強化の流れだ。採用においても、社内広報担当として募集する企業も見られるようになった。
その背景の一つが、リモートワークの普及による社員のエンゲージメント低下への対応だ。いま、リアルな場でのコミュニケーションは減少し、経営陣から直接社員に発信する場も制限されている。さらに社会として不安定な状況のなかで、いかに企業として社員と信頼関係を構築し、離職防止や働く意欲向上につなげていくか。そのための仕組みづくりや情報発信は、非常に重要性が高まっているといえるだろう。
例えば社内広報の業務としては、「社内報の企画・取材・撮影・編集・ライティング」「理念や戦略浸透へ向けたインナーコミュニケーション活動の企画・立案・実行」などが挙げられる。さらに経営陣からメッセージを発信する場や仕組みの構築なども、社内広報における業務の一つだといっていいだろう。
社内広報は海外企業で従来から重要視される傾向にあったなか、日本企業では十分に目を向けられてこなかったケースも多い。その機能が改めて見直されるなかで、仕組みづくりから担っていく、様々なチャレンジの場も多くあるといえそうだ。
各企業が新たな挑戦を進めるなかで、従来の枠組みにとらわれない発想が求められているといえる。実際に広報・PRの経験を必須としない募集も見受けられた。例えばライティングや動画制作のスキル、SNSの運用やオンラインで関係性を構築し、成果につなげた経験などはアピールできるポイントとなるはずだ。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
（*）新型コロナ対応で「好感をもった企業」、第1位はシャープマスク製造へのいち早い着手が高評価につながる
https://consult.nikkeibp.co.jp/info/news/2020/0527wb/
