INTERVIEW
京都市東京事務所|次長

京都市初、副業での「専門人材」公募へ。京都を「次世代ビジネス都市」にアップデートせよ

掲載日:2021/04/30更新日:2021/04/30
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2021年度、京都市初となる副業・兼業での「専門人材」の公募を実施する。求めるのは、2つのポジション。「首都圏企業の誘致・連携」を図る営業アドバイザー、そして「ビジネス都市・京都のブランディング強化」を担うブランディングアドバイザーだ。京都市を「ビジネス都市」としてアップデートしていく――同プロジェクトの責任者、逢坂剛史さん(京都市東京事務所 次長)にお話を伺った。

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2021年、ビジネス連携で「京都市」に新たな風を。

2021年、京都市は、初となる外部人材(副業・兼業人材)の公募を実施する。その狙いについて、今回の公募プロジェクト責任者、逢坂剛史さん(京都市東京事務所 次長)に伺った。

「まず大きな背景には、さまざまな社会課題への対応・解決を、官民連携で推進していきたい考えがあります。新型コロナ感染拡大をはじめ、社会情勢は激しく変化し、不確実性の高い時代。京都市の職員だけの知見では当然限界もある。そこで外部の知見を活かしていければと考えています」

そして、リモート・テレワーク、副業・兼業など働き方が多様化。民間企業で働きながら、地方創生・社会貢献に関わるケースも増えてきた。

「京都市でも副業・兼業での専門人材公募は初の試みですが、東京事務所のオフィスは丸の内にあり、首都圏にいる優秀な方々との連携を図りやすい。アイデア、ネットワークはもちろん、ぜひ戦略立案、実行までチカラを借りていきたいですね」

京都市東京事務所 次長 逢坂剛史さんのエントランスでの画像

           京都市東京事務所 次長 逢坂剛史さん

「持続可能な都市経営」に向けて

今回、公募するのは、2つのポジション。

■「首都圏企業の誘致・連携」を図る営業アドバイザー
京都市でのオフィス開設を考える首都圏企業へのアプローチを行う。

■「ビジネス都市・京都のブランディング強化」を担うブランディングアドバイザー
「ビジネス都市」としてのブランディング、PR・認知向上を図り、反響を獲得する。

※週1日勤務を想定

いずれのポジションにおいても、ミッションは京都市を「ビジネス都市」にアップデートしていくこと。そこには、京都市が抱く未来への危機感もある。

「京都といえば、観光資源も豊富にあり、財政的にも問題はないのでは?思われる方もいますが、都市としての課題も多い。もちろん観光による雇用や宿泊税、法人税収入など間接的な好影響はありますが、市税は他都市と比較しても低いのが現状です」

逢坂さんはこう解説する。

「京都は学生のまちであり、高齢者も多い。つまり市の面積に対し、納税者が多いとは言えません。古い木造建築等も多く、固定資産税が得づらい構造的な問題もあります。さらに新型コロナの影響もありますが、次世代を担う若者世代のためにも、「暮らし、働き、育てる」まちとしての土台をしっかりと確立したい。今できる未来への打ち手を着実に打っていきたいと考えています」

こういった課題に対し、重要になるのが「持続可能な都市経営」だという。

「いかに持続可能な都市経営、市政の運営を行なっていけるかが重要だと捉えています。都市間の競争も激しくなるなか、首都圏の企業、スタートアップ企業との連携・誘致を加速させたい。併せて、法人から寄付いただく「企業版ふるさと納税」の活用、投資等も強化していく。その戦略立案、実行を共に進めていける方を求めています」

京都市東京事務所 次長 逢坂剛史さんがソファで話す画像

京都にある「イノベーション」の土壌

世界的な観光都市として、多くの人の心を掴む京都。「ビジネス連携」という側面で見ても、スタートアップ・エコシステム拠点都市「グローバル拠点都市」に、大阪、神戸とともに選出。イノベーションが起きる土壌として期待が集まる。マネーフォワード社、LINE社が京都に開発拠点を置くなどし、注目される。

「人材獲得においても、京都に拠点を置くメリットはあります。京都に在住する海外出身のエンジニア、理系学生も多い。京都には38の大学があり、約15万人もの学生がいる。産官学公の連携も盛んです」

スティーブ・ジョブズが一時期「禅」に傾倒していたことは有名だが、思索を深めるために、国内外問わず、多くの経営者が京都を訪れることも。

「ある起業家は、世界的に有名になったゲームアプリの着想を、枯山水の庭で得たという逸話もあります。文化・アート・産業・経済、これらの融合によるイノベーションの可能性が京都にある。シナジーを起こすのも私たちのミッションだと捉えています」

京都市東京事務所 次長 逢坂剛史さんの廊下での画像

「種まき」フェーズから協働を。

京都市 東京事務所での「企業連携」は逢坂さん、岸本さんの2名からなる新チームが担う。同チームは、2020年度に立ち上がったばかり。外部人材の初登用を契機に、前例をつくっていくプロジェクトといってもいいだろう。

「私たちのミッションは、企業誘致・連携による寄付・投資推進、それらを市民生活、社会課題解決につなげていくこと。いかに首都圏をはじめとする企業、スタートアップと接点を持てるか。対面アプローチが難しいコロナ禍において、いかに折衝の機会を創出できるか。また、まだまだ“ビジネス都市”としてのイメージがない京都のブランディングを強化していく。戦略立案から共に考え、実行していければと考えています」

いかに業務を遂行し、成果へとつなげていけるか。市役所組織で働く上で重要なこととは。

「現在、市役所内では新たな組織、プロジェクトの立ち上げが進んでいます。それは税外収入、財源獲得のための変革、チャレンジを受け入れる雰囲気、環境が出来つつある証拠。試行錯誤しつつ、何かしないといけない、そういった危機感が共有されています。一方で、前例のない施策を実行するとなれば、当然、障壁、課題にぶつかることも。組織間での調整、交渉、説得も時には必要になります。ただ、最初から諦めるのではなく、さまざまな壁を乗り越えていくことを楽しめる方であれば、より大きな働きがいを感じていただけるはずです。巻き込み力、コミュニケーション力を発揮し、私たちと一緒に京都市に変化を起こしてほしいと思います」

京都市の未来のために。

そして伺えたのが、逢坂さん自身のプロジェクトにかける思いについて。

「私自身、京都市で生まれ、しばらく京都を離れて暮らした時期もあったのですが、茶道、座禅、四季折々の自然、食、文化など、あらためて京都の魅力に気付かされて。現在、東京に単身赴任していますが、京都に帰るたびに、むしろよく嵐山などに足を運ぶようになりました(笑)そういった魅力、良さを維持継承しつつ、都市として発展させたい。歴史、文化、観光に加え、ビジネス都市としての魅力を自分たちの手でつくり、広めたいと考えています」

自らの手で、「ビジネス都市」としての京都市、その未来を創りあげていく今回の公募。最後に、逢坂さんは、こう付け加えてくれた。

「今まで誰もやってない、非常にやりがいがあるチャレンジングな取り組み。今回、プロジェクトに加わってくださる方と必ず成功させたいですね」

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