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国土交通省が「スマートシティモデル事業」スタート

「スマートシティ」で実現する、地方創生。関連求人に注目

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「2040年までに半数の市区町村が消滅する」これは2014年に発表された未来予測だ。実際に、多くの地方自治体で、持続性のある地域社会の実現は大きなテーマとなっている。

こうした中、注目が集まるのが、AI、IoTなどを活用した新たなまちづくり「スマートシティ」。2019年5月、地方自治体のスマートシティ化支援を目的に「スマートシティモデル事業」を立ち上げるなど、国家としても地方創生の有力な手段と定めている。関連求人とともに、その動向に迫っていこう。

スマートシティ化で、人口減少に歯止めを

スマートシティはエネルギーや生活インフラの管理に、AI、IoTといった先端技術を活用する取り組み。生活の質向上・運用サービスの効率向上などが目的だ。特に地方において、住みやすく魅力的なまちづくりを行ない、人口減少に歯止めをかける手段として注目されている。

国家としても、地方におけるスマートシティ化支援に積極的だ。たとえば、2017・2018年度、ベンチャーのスマートシティ参画を支援する仕組み「StartupXAct(スタートアップエグザクト)」を実施。ベンチャーと地方自治体をつなげ、8自治体のマッチングが成立した。

さらに2019年5月には、「スマートシティモデル事業」をスタート。茨城県つくば市、栃木県宇都宮市、島根県益田市などの自治体で実施する「スマートシティ化プロジェクト」を選定、支援を発表した。

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「アクセンチュア×会津若松市」スマートシティプロジェクト

地方のスマートシティ化に不可欠なのが、テクノロジーに強みを持った企業との連携。特に先進的なプロジェクトとして挙げられるのが、福島県会津若松市とアクセンチュアの例だ。

2011年、アクセンチュアは会津若松市にイノベーションセンターを開設。2015年には、利便性や生産性の高いサービスを提供する仕組み「スマートシティ・プラットフォーム」を構築。エネルギー、医療、インバウンドなどさまざまな分野でプロジェクトを手がけている。

たとえば、省エネ推進プロジェクトにおいて、消費電力をスマートフォンなどのデバイスから手軽に確認できるシステムを展開。最大27%の電力削減効果をもたらしたと公表している。

もう一つ、インバウンドにおいては、2016年に観光者向けWebサイト「Visit+Aizu」を開設。海外市場のニーズ調査やブランド戦略なども展開し、2015年から3年間で外国人宿泊者を5.3倍に拡大させた。

こうした地方におけるスマートシティ化へのニーズが高まる中、関連求人も多く見受けられるようになってきた。たとえば、日系総合コンサルティングファームが「スマートシティプロジェクト」に携わるコンサル職を募集。さらに、AIの研究開発を行なうベンチャーが「地方活性化コンサルティング営業」の募集を行なっていた。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。

参考
総務省が「スマート自治体」支援を本格化 IoT、AIを地域に実装ー月間「事業構想」オンライン
https://www.projectdesign.jp/201906/smartcity-future/006458.php
1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するかービジネス+IT
https://www.sbbit.jp/article/cont1/36382

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