2014年ごろから耳にするようになった「地方創生」。コロナ禍でのリモートワークの急速な広まりなどを契機に、そのあり方は大きな変化を迎えている。政府も新しい生活様式をチャンスと捉え、取り組みを加速させていく動きも。地方創生に関わる最新の動向を求人と共に見ていこう。
コロナ禍における生活様式の移り変わりは、「地方創生」に新たな潮流をつくりだしている。
そもそも地方創生の黎明期と言われた2019年ごろまでにも、多くの取り組みが全国各地で生み出された。ただ同時に、東京一極集中の流れは変わらなかったという事実がある。
この流れに変化をもたらしたのが、2020年にはじまった新型コロナウイルスの感染拡大だ。「密をさける」という意識の高まりや、リモートワーク普及による通勤時間からの開放で、地方移住への関心が高まった。
事実、2021年3月時点において、東京23区、すべての区で人口が前月を下回っているという（*1）。
こうした情勢を受け、政府も「地方創生」への取り組みをさらなる強化へ。例えば2020年12月には、地方創生の方向性を示す「総合戦略」の改訂版を発表した。テレワークのさらなる推進、デジタル分野における専門人材の派遣等による市町村の支援などを行っていく方針だ。いかに、この変化の流れを止めることなく推し進めていけるか、今後の取り組みに注目が集まる。
さらに各自治体においても、この変化を契機に新たな取り組みが進められている。
いま、多く見受けられるのが、民間企業へのサテライトオフィス誘致だ。
例えば2020年7月、新潟県長岡市がスタートさせたのがは、「長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金」制度。一定条件を満たし、市内にサテライトオフィスを新設した企業には、最大で500万円を補助するというものだ。他に栃木県足利市や岐阜県でも、同様の補助金・助成金制度が開始されている。
また観光地として有名な和歌山県白浜町でいえば、セールスフォース、NECソリューションイノベータなどICT企業を中心に、サテライトオフィスを誘致。地方創生の成功事例の一つとしても知られている（*2）。今後こうした取り組みはさらに活発化していくといえそうだ。
もう１つ、近年、地方創生と合わせて語られはじめたのが、「ワーケーション」。地方に滞在しながら仕事をする、新たな働き方だ。
とくに、この領域においては、コロナ禍で岐路に立たされている旅行会社・航空会社が、地方における新規ビジネスとしてチャンスを見出す。例えば2021年4月、HISは愛媛県今治市と、ワーケーションを導入する企業を支援する事業に着手している（*3）。
もう1つ、地方創生の文脈のなかで近年の動きとして見られるのが、地方自治体などによる外部人材の登用だ。従来、新卒での一括採用が基本となっていたこうした官公庁において、民間での経験が広く求められはじめているといっていいだろう。
その背景の1つにあるのが、この変化の激しい時代への対応だ。民間企業のみならず、各地方自治体が抱える課題も、さらに多様化・複雑化。時代が変化するなかでも誰もが安心して生活できる環境を整備し、さらに広く選ばれる街へ。こうした新たな街づくりにおいて、従来の枠組みに囚われない発想やアイデアを持った人材の存在が求められている。
その他、リモートワークの広まりを契機に、地方自治体などが副業や兼業などの形での人材登用をする動きも。新しい生活様式が定着してきたいま、地方創生への関わり方の選択肢は、より広がってきたといえる。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
参考：
（*1）東京23区 すべての区で人口が前の月を下回る 25年ぶり｜NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945581000.html
（*2）コロナ禍でのサテライトオフィスの企業事例と自治体による誘致補助金を紹介｜akeruto
https://akeruto.com/place/satellite-office-company-case/
（*3）HISやJAL、地方に活路 企業にワーケーション提案｜日本経済新聞
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=156&ng=DGXZQOUC09DI50Z00C21A4000000
