今回取り上げるのが、大企業の新規事業ポジションの求人について。このコロナ禍のなかでも、積極的に新規事業創出に取り組む企業で募集が見受けられる。いまどういった人材が求められているのか。実際の求人とともに見ていこう。
2020年より続く世界的なパンデミックの影響で、多くの企業が大きな打撃を受けた。
当然、強固な顧客基盤やサービスを有する大企業にとっても同様だ。各企業が発表する決算資料を見てみても、厳しい状況が読み取れる。
こうした既存事業への危機感が強まるなか、積極的な新規事業創出に舵を切る動きも見られるようになってきた。
特に最近では、既存の市場・顧客に向けた事業にとどまらず、既存の商品・サービスをベースに新たな市場や顧客の開拓を強化する動きも。人々の生活様式が激変し、ビジネス環境の不確実性が高まるなか、大企業によるさらなる新規事業創出への動きは、さらに活発化してくるといえそうだ。
同時に、求人市場においても大企業による新規事業ポジションの募集が数多く見受けられる。ではどういった企業が新たな人材を求めているのか。実際の求人とともに、簡単に紹介していこう。
電力・ガスシステム改革やシェールガス革命など、経営をとりまく環境変化が変化するなか、ビジネスチャンスとし、ダイナミックな事業変革に挑戦する同社。
電力事業における新事業・サービス企画などを担うポジションにおいて、募集が見受けられた。
求める人材像として一つ記載されていたのが、DXによる事業化などのスキル。今後大胆な事業創出を仕掛けていく上で、テクノロジーへの知見も求められているといえそうだ。
2020年1月、グループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT 100」を発表した同社。今後4年でデジタル分野に約1000億円を投資し、デジタルプラットフォームの構築やDXの実現に取り組む方針が示された。
募集が見受けられたのが、2020年3月に立ち上がったEC事業部において流通小売り向け新サービスの企画を担当するポジション。自社でECを利用できない地域のスーパーなどへ、スマートフォンから受注から決済まで完結できる仕組みを検討しているという。
特に業界経験は求められていない。求める人材像としては「あるべき姿（ゴール設定）を行い、そのゴールに向けて、現状分析・問題の把握を行い、課題設定をしたうえで、物事を推進できる方」と記載されていた。
自動運転社会の早期実現をミッションとする、プロジェクトマネージャーのポジションで募集が見受けられた。
具体的には、顧客やパートナーと共に自動運転を実装するための計画立案、実証実験や社会実装に必要なステークホルダーとの各種調整、実装に向けたプロジェクト運営などを担っていくという。
業界経験などは特に必要とされておらず、プロジェクトマネージャーとしての経験とともに、商品ローンチのためのマーケティングプランや、スタートアップ企業での事業計画立案の経験などを求めている。
求める人材要件は各企業、ターゲットとする事業領域によって様々。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。
