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「銀行」に訪れる大変革

政府系金融機関から、メガバンク、地銀、ネット銀行まで。変革する「銀行」求人特集

掲載日:2022/08/10更新日:2022/08/19
求人掲載中

近年のデジタル化を背景に変革で注目されている大手金融業界領域。日本政策投資銀行や三菱UFJ銀行などや営業職、PMなどの求人が掲載されていた。大手金融業界の求人を特集する。

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「銀行」に訪れる大変革

今、銀行は変革の只中にある。

業界の競争が激化し、テックジャイアントも金融サービスへの参入を計画する時代。各行は、より総合力を高めていくことが喫緊の課題に。

その手段として、取り組まれているのが、デジタル化、DXだ。フィンテック、デジタル通貨、決済API、データ利活用など、さまざまなプロジェクトが立ち上がっている。

たとえば、三菱UFJ銀行は、デジタル技術を活用した次世代型店舗『MUFG NEXT』を展開し運営の効率化を図る。りそな銀行では、2021年7月には、IBMやNTTデータとのオープンイノベーションによる、「金融デジタルプラットフォーム」の共創も発表。地域の金融機関や企業などが、多様なテクノロジーを活用できる状態を目指す。

銀行における求人10選

まさに今大改革を求められる銀行でどういった募集が行われているのか。大手銀行を中心に10社の求人を見ていこう。

日本政策投資銀行

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政府100%出資の金融機関である、日本政策投資銀行。その時々の社会課題に正面から向き合ってきた。法人営業に特化しており、顧客のニーズに合わせて投資・融資・アドバイザリー業務を幅広くワンストップで提案できる。これにより、メガバンクやPEとも異なる独自のポジションを築いている。

三菱UFJ銀行

3大メガバンクの一角、三菱UFJ銀行。2021年12月には、リクルートと開発した新たな決済アプリ「エアウォレット」をリリース。2022年3月には邦銀として初となる、NFT事業に参入。新しい動きも見せている。

三菱UFJ銀、NFT参入
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58725940S2A300C2EE9000/

りそな銀行

5大銀行の一角、りそな銀行。同行は、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「デジタルトランスフォーメーション銘柄」に銀行業で唯一選出されるなど、ビジネス変革にいち早く着手し、成果を上げる企業として注目されている。さらに住信SBIネット銀行・スルガ銀行などとブロックチェーン技術を使った個人間送金アプリ「Money Tap」を共同開発するなど改革を進めている。

みずほフィナンシャルグループ

総資産額は154兆円超ーー世界で優良な顧客基盤や幅広いネットワークを擁する世界有数の金融グループが、みずほフィナンシャルグループ。事実、国内ではメガバンクで唯一、全都道府県に展開。個人顧客は2400万人、国内上場企業の約7割をカバーする。LINEとの提携によるスマホ銀行を2022年に設立することも発表している。

PayPay銀行

日本初のネット専業銀行である、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)。ヤフーによる連結子会社化(2018)を経て、現在はZホールディングスの子会社であるZフィナンシャルの連結子会社となった。トークン(本人認証ツール)の無償配布、銀行としてはじめてFXの取り扱いを開始するなど、先進的な取り組みを次々に打ち出している。

PayPay銀行、2021年4月5日誕生。ジャパンネット銀行が社名変更
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1277080.html

千葉銀行

千葉県を主要な営業基盤とする地方銀行、千葉銀行。千葉県内の企業のメインバンク調査ではシェアトップ。関東圏内に本社を持つ企業のメインバンクとしても、メガバンク3行に次ぐ4位にランクインしている。IT(情報技術)や人工知能(AI)を使ったサービスを展開する会社チェンジと業務提携してDXを推進を推進するなど既存の地方銀行の枠組みを超えた取り組みを行っている。

千葉銀行41%でシェアトップ、県内企業メインバンク|日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC225PU0S1A920C2000000/

セブン銀行

大手流通企業グループ「セブン&アイ・ホールディングス」傘下のセブン銀行。コンビニATM事業最大手としても知られ、ATM利用者数は1日あたり約230万人。全国に24000台以上あるATMをプラットフォームとして活用し、顧客ニーズに対応した新たなサービスを創り出している。

イオン銀行

2007年10月に小売業から誕生した金融機関、イオン銀行。基盤となる口座数は約718万人、イオンクレジットサービス株式会社から引き継いだクレジットカード発行業務における有効会員数が2,700万人を超えるなど、多くの顧客基盤があるのが特徴。また、スマートフォンなどを利用したインターネットバンキング機能の拡充、アプリ開発など、口座利便性の拡充も進めている。

オリックス銀行

店舗は持たない銀行、オリックス銀行。インフラコストを可能な限り抑えて、より魅力的な金融商品・サービスを提供する」とのコンセプトのもと、ビジネスを展開。総合サービスではなく、不動産投資ローンなどを中心とした得意分野に特化して展開しているのが特長だ。

あおぞら銀行

1957年に設立、国内では主要都市のみで20支店を展開するあおぞら銀行。日本不動産銀行を前身とし、不動産に強みを持つ。ビジネスの柱の1つとなるのが、「富裕層に特化した資産運用コンサルティング」。シニア層にターゲットを絞って事業を展開することによって、持続的に成長を遂げてきた。近年は、店舗や窓口を持たない口座“BANK”等も展開し、若年層にもアプローチをしている。

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