事業承継型のM&Aコンサルティングを手がけるストライク。2022年9月期には売上高100億円を記録し、8期連続増収・増益へ。従業員への収益還元も重視しており、平均年収ランキングでは例年上位にランクインを続けている。また、日本初となるM&Aプラットフォームを構築したことでも知られる存在だ。今後さらなる拡大に向けてM&Aコンサルタントの採用を強化へ。同社の動向や実際の求人を見ていこう。
2022年9月期、過去最高売上高100億円を達成。さらに2024年には、その約2倍である売上高188億円、また社員数300名体制を目指し事業拡大を推進していくーーM&A仲介・M&Aアドバイザリー事業を手がけ、躍進を続けるのがストライクだ。
年間200件以上のM&Aを成立させ、創業から25年で1700件以上ものM&A成約を創出してきた。
ストライクの事業内容
●M&A仲介・助言
初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件の調整、ドキュメンテーション、クロージングに至るまで一貫してサポートする。
●公認会計士による財務デューディリジェンス
M&A取引では時間的な制約があることも多く、対象会社の企業価値や財務面での問題点を短期間のうちに的確に把握することが求められる。高度な専門知識と相応の経験を持つ公認会計士がサポートし、M&A取引の安定性を高めている。
●企業再生の支援
再生型M&Aでは、再生を図る企業のみならず、金融機関をはじめとした債権者・株主・従業員・取引先・地域社会・スポンサー企業等の間で利害が複雑に絡み合う。そのためストライクでは再生型M&Aに精通した公認会計士・税理士・金融機関出身者をはじめ、法律事務所や外部機関との連携を通じて企業再生の支援を行なっていく。
全国8ヵ所の拠点を有し、各地で公認会計士や税理士の団体と連携。専門家と協力しながら、事業承継問題の解決と地方創生を目指す。
今後、事業承継M&A市場において一層のシェア拡大へ――そういった中で同社が注力する領域の1つが、スタートアップ企業のExitを目的としたM&A市場等の開拓だ。
2021年10月には社内に「イノベーション支援室」を新設し、スタートアップ企業の資金調達から出口戦略までをサポートする体制を強化した。また同年7月には「M&A着手金」の撤廃を発表。後継者難に悩む中小企業や事業売却を考えるスタートアップに対しての間口を広げている。
M&A市場SMART
ストライクは1998年に国内初となるM&A・事業承継のプラットフォーム「SMART」を開設した。全国から募集や問い合わせが寄せられており、顧客にとってのベストなマッチングを図っていく。また、他にもM&Aに関する情報発信を行う「M&A Online」の運営も行なっている。
M&Aの成約数増加を目指して同社が進めるのが、金融機関や税理士協会などとの業務提携・協業だ。
2022年9月期には、名税協共済会、東海税協広栄会、大阪・奈良税理士協同組合の3団体との業務提携を開始。また、 大手金融機関をはじめ地方銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、会計事務所などとの協業も同社の強みとなっている。
さらに直近の動向で注目が集まったのが、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社との協業について。
2022年9月、中小企業の事業承継・M&A支援強化を目的に、2社の協業が発表された。今後は全国の士業や専門家に向け、M&A業務の支援強化を実施していく見通しだ。両社が運営する「FA Portal」「M&A Online」それぞれのサイトを通じて、より多くの人に向けM&Aや事業承継に関する情報を発信。さらに、その先の具体的なアクションにつなげられる仕掛けを講じていくという。
2022年10月現在、同社はさらなる成長を目指してM&Aコンサルタントの採用を強化している。
実際にこれまでにも20代～30代前半を中心とした中途メンバーが同社へ入社し、活躍してきた。中には「MR」「メーカー営業」「人材営業」「監査法人」など異業種・異職種から転身したメンバーも少なくない。そして今回の採用でも、金融機関やVC、ベンチャー・スタートアップ企業など様々なバックグラウンドを持つ人材が求められている。
中途入社者の志望動機として多いのが、
・M&Aを通じて本業による社会貢献や課題解決がしたい / 地元へ貢献したい
・社会的責任のある仕事を通じて、成果に応じた報酬を得たい
・中小企業向けM&Aの専門家として活躍したい
といったものだ。
実際の入社後はOJTや社内の研修制度を通じて、財務・法務・会計・経営等の専門性を磨くことが可能。また、弁護士や公認会計士と連携することで、顧客のビジネスモデルや財務内容などの理解を深めていくこともできるという。
研修など、スキルアップのための取組み
●研修
入社時研修、M&A実務研修、営業研修、コンプライアンス研修、インサイダー防止研修など
●成功事例などを共有するカルチャー
「成約事例共有会」など、外部講師・社内の担当者が登壇する講演を通じて基本的な知識や技術を習得することが可能。
●通信教育、資格取得支援
M&A業務に関するオンライン研修や、会社指定の資格取得を会社負担で支援。
また、転職を考える上で知っておきたいのがインセンティブ制度について。
同社では、売上が基準を超過した場合、その超過分に応じて20～30%のインセンティブ料率を乗じて支給している。コンサルタントには「アドバイザー」「シニアアドバイザー」「マネージャー」という等級区分があり、昇給するとインセンティブ料率も上がる仕組み。たとえば、アドバイザーの場合、売上実績が年間1億円の場合、約1200万円がインセンティブとして支給されるという。
近年、国内では多くの企業が後継者不在から黒字廃業の危機に直面していると言われている。実際に2019年には年間4万以上の企業が休廃業し、そのうちの6割が黒字企業だったというデータも。 特に地方では後継者不在に悩む企業も多く、M&Aを通じた事業承継支援は「地方創生」といった観点からも重要な意味を持つだろう。
今回のM&Aコンサルタントの募集は「中小企業の成長に貢献したい」「地方創生につながる仕事をしたい」という思いを持つ方にとって注目の求人となるはずだ。是非M&Aコンサルタントとして働くキャリアを検討して欲しい。
