地方自治、情報通信、消防防災など「国民の生活インフラ」を支える総務省。同省が民間から課長補佐級・係長級 「総合職」の公募を実施する。今回の公募に当たり、総合商社での勤務を経て入省した関裕介さん（39）を取材した。なぜ、彼は民間企業ではなく「総務省」でのキャリアを選択したのか。そこにあったのは「より良い日本、そして国際社会の未来に貢献したい」という志だった――。
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前職は総合商社で勤務をしていたと伺いました。転職を考えるようになったきっかけから伺わせてください。
2020年からのコロナ禍は、キャリアを見つめ直す大きなきっかけになったように思います。まず、それまで商社で携わってきた海外プロジェクトが全て中止となり、海外を飛び回る生活から一変し、リモートワークにシフトをしました。「いつかは海外駐在したい」とも考えていたのですが、しばらくは叶わない状況になってしまいました。
また、私個人としては、先々が見通せる安定したキャリアよりも、新規事業や海外プロジェクトなど「どうなるかわからないが、挑戦しがいのあること」に関わっていきたいと考えるタイプでもあります。当時、電力本部で新規事業開発を担っていたのですが、30代後半になり、良くも悪くも、商社で働き続けた先に待つキャリアが想像できるものになっていました。今思えば商社に勤務し続ければ、数年後に再び新規事業や海外プロジェクトに関わる機会もあったのかもしれませんが、いつになるかわからない。それであれば、40代になる前に新たなフィールドで挑戦したいと考えるようになりました。
関 裕介（39）／総務省 総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課インターネットドメイン利用推進官。2008年に新卒で総合商社に入社し、金属資源部門に配属。会計や営業企画、営業などのポジションを経験。その後、電力小売の全面自由化のタイミングで電力本部に異動。電力本部・事業会社にて営業課長（電力小売、営業組織マネジメント）、営業企画担当課長（代理店開拓、電力先物取引検討等）を経験した後、顧客データ活用やグリーン・データセンター事業開発等、新規事業開発を担当（ジャマイカ出張等）。AIやIoTなどテクノロジーを活用した新規事業開発に携わり、2021年7月に総務省に入省した。
その中でも、なぜ、次のキャリアとして「総務省」を選んだのでしょうか。
もともと大学院にて公共政策を学んでいたこともあり、国家公務員としての仕事には関心を寄せていました。総務省では情報通信に係るデジタルインフラを所管しており、多少は知識が活かせるとは思いましたが、おそらく商社時代の仕事内容とは全く異なるはずで、難しいだろうと思っていました。ですが、せっかく機会があるならば一度、応募をしてみようと考えました。
選考において、総務省での仕事が自分に向いていると感じたのは「だいたい2年に一度は異動がある」ということでした。前職でも積極的に手を挙げ、多様なポジションで仕事に携わってきました。ゼネラリスト志向であり、比較的、短期間で業務が変わっていく環境には慣れていましたし、これまでの経験が活かせると考えました。
当時、別の転職先候補として、ある企業から、新たなデータセンター事業立ち上げのポジションでお声がけいただいていたのですが、総務省であれば一事業者ではなく、国家戦略として同事業の推進に携わる機会もあるかもしれない。国家公務員として働く、そういった希有な機会をいただけるなら挑戦してみようと入省を決めました。
総務省では現在どのような仕事を担っているのでしょうか。
日本列島を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」の構築やデータセンターの地方分散などに取り組んでいます。岸田総理が掲げた「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、総務省が策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に則って取り組んでいるものとなります。
海底ケーブルについては、現在、日本海側がミッシングリンクになっている状態です。2021年度の補正予算において500億円の基金を設置しましたので、それを活用しながら、データセンターの地方分散や日本海側の海底ケーブルの整備を進めていきます。これらの整備によって今後起こり得る大規模災害などにも対応できる強靭なネットワークの構築や地方のデジタル化の推進等に貢献できるはずです。
地方のデジタル化の推進、国土の強靭化に携わるスケール感のある仕事ですね。同時に責任感も大きなものと言えそうです。
そうですね。「デジタル田園都市国家構想」一つとっても、様々な意見がありますが、少なくとも5年先、10年先、さらにその先にどういう日本を、国家のあり方を描いていくのか。多くの議論を重ねた上で掲げられており、そこに向けて社会のルールや基盤をつくり、着実に実現させていくのが私たちの仕事です。一つひとつの仕事やプロジェクトが国民の皆さんの生活に紐付いており、社会に与えるインパクトは非常に大きく、相応の責任感が求められます。
例えば、日々活用しているインターネット一つ取っても、これまで「一人の利用者」として当たり前に使っていたものについて、「インターネットは今のままで本当にいいのか」と、そもそもの部分から議論し、検討を進めていくような仕事もあります。これらがいい加減なものになれば、当たり前のものが当たり前ではなくなってしまうかもしれないわけです。目先の仕事における利益ではなく、社会全体として何が適正なのか。そのために何をするべきなのか。私自身、仕事に対する目線も「社会」を軸としたものに切り替わったように思います。
続いて、民間時代には経験できなかったような仕事などがあれば教えてください。
入省まもなく、G7やG20など、多国間の枠組みへの対応に携わることができました。ある意味、国の代表として一次情報に直に触れていくことができます。国際会議に出席し、各国の政府関係者とも交流を図ることがあります。そういった未知なる世界に入っていけるのは、非常に稀有な経験です。個人的に非常に印象に残っているのが、G7の閣僚会合においてウクライナの閣僚がビデオ会議形式で参加した場面に立ち会ったこと。民主主義の価値観を共有し、G7各国が結束する様子を目の当たりにした時、末端ではありますが、私自身も当事者としてその重要性を肌で感じることができました。日本国内はもちろん、世界各国で連携し、より大きな社会課題の解決に向けて取り組んでいく。その一員となって働く経験は、民間企業では得られないものだと感じます。
また、課の総括業務等も担っているのですが、各省庁の担当者、国会議員の先生方とお話する機会も多くあります。鋭い質問をいただいたり、構想について議論したり、魅力的な方々と日々接点を持つことができ、こういった部分も総務省ならではの働きがいです。
デジタルインフラの地方分散のプロジェクトに加え、総括補佐として課の総括業務等も担う関さん。求められる能力・資質、活かせる経験についてこう語る。「総務省は所管する領域が広く、中央省庁のなかでも関わる部署が多い省だと言えます。複雑に入り組んだ案件であっても確実に対処できるよう、省内外からの問い合わせには適切な振り分けのルール、連絡のルートがあります。まずはそういった「省庁のルール」を知識として身につけることが大切だと思います。その上で自身のことだけではなく、相手の立場・状況・前提を理解し、調整や交渉していく。民間企業以上に調整力・交渉力が求められると感じますし、そういった経験をしてきた方は省庁でも活かせると思います」
最後に、関さんご自身の「志」について伺わせてください。
一人の国家公務員として、日本が今後も成長し、幸福な社会であれるよう、仕事をしていきたいと考えています。それらは多様なステークホルダーの方々、国民の皆さまとともにつくり上げられるもの。多くの方と一丸となって進んでいけるように尽力していきたいです。
個人的には海外での仕事にも興味があります。というのも、このグローバル化した現代社会において、日本のことだけを考え、日本だけが幸福になる、といった状況はまずあり得ないこと。民主主義の価値観を持つ国々と連携し、より良い国際社会を築いていく。そういった貢献もぜひ果たしていきたいです。
国家公務員として働くようになり、改めて感じるのは、私自身この日本という国が好きだということです。豊かな自然があり、食べものもおいしいですし、当然生まれ育った国でもあります。私には子どもがいるのですが、子たちが大人になった時も、日本が平和であり、良い社会であってほしいと心から願っています。先人たちの努力により、ここまで成長できたわけですから、その想いを引き継ぎ、より良い日本の未来を作り、次の世代に繋げる手伝いができればと思っています。
当然、私一人だけではほとんど無力と言ってもいいでしょう。ですが、一人では実現できないことも、多くの人が協力すれば、より大きなものをつくり、動かしていけるはず。何より、人は一人では生きていけない。だからこそ私自身、関わった人たちとのつながりを大切にし、仕事に向き合っていければと思います。
